全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3186号10月5日付
相談は民商へ

 
婦人部
 

<10・15つながろう 業者婦人決起集会>
所得税法56条は廃止を 意見書採択相次ぐ=福島・東石民商婦人部

パンフ活用し思い伝え

 福島県平田村議会は9月8日、「所得税法第56条廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。東石民主商工会(民商)婦人部が提出したものです。
 請願の提出は、今回で2度目。郡山民商婦人部員でもある高橋七重議員が紹介議員となり、議会で訴えました。
 「前回は『青色で申告すればいい』という理由で不採択となったが、記帳義務化で同様の申告条件になっているのだから成り立たない。国連からも女性に不利益を与えているのではないかと異議が出されている」などと主張。「私も家族従業者として申告時期になると納得できない気持ちでいた」と思いを込めながら、全商連婦人部協議会の作製した56条廃止のパンフレットを活用し、廃止の合理性と全国で採択が広がっていることを訴えました。
 東石民商婦人部では、「9月議会で一つでも多くの意見書採択を」と未採択の7自治体に働き掛けを行い、古殿町でも採択を勝ち取りました。民商婦人部では今回の採択を喜びながら、「この成果を力に、くじけずめげず粘り強く頑張っていきたい」と話し合っています。

全国商工新聞(2015年10月5日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭