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今週のニュース(全国商工新聞)
 
2014年12月15日付
<税金>税制のゆがみ正せば消費税増税必要ない

<主張>2015年NPT再検討会議 署名強め全県連から代表派遣を
<国保>国保料減免を実現 制度学び家計表示す=鳥取
<税金>消費税5%・8%に対応 独自のソフトで記帳会=長崎・諫早

<地域>生かそう小規模基本法

<業種>「三方良し」笑顔広げ 料飲ラスタンプラリー初開催=大阪・東住吉

<経営>経営のばす各地の交流会
<青年>民商青年部結成 要求実現へ団結=茨城・水戸
<青年>名刺交換会で元気に=埼玉・川越東松山

<婦人>56条廃止など訴え 都議会各会派と懇談=東婦協
<婦人>増税反対の声響かせ 56条廃止を府・市に要請=大婦協

<税金>納税猶予等に質問検査 救済措置狭める恐れが
換価猶予に申請権新設 徴税権力強化も/税理士・公認会計士 井上徹二
 平成26年度の税制改正において、「納税環境の整備」の一環として「国税通則法」「国税徴収法」の改正が行われ、納税の猶予等の納税緩和措置の見直しが行われました。
 従来は「納税の猶予」については、納税者の「申請」を認めていましたが、「換価の猶予」については、納税者の「申請権」の規定はなく、行政の「職権」で行われてきました。今回の改正によって、「換価の猶予の申請権」を認めたことは、意義あることと言えます。その他、評価できる改正と危惧すべき改悪もありますので、順次見ていきます。
続きは商工新聞で

<経営>中小業者写真館(20) 知事賞励みに植木業に新風=三重・鈴鹿
年の瀬に、報道写真家の石川文洋さんが訪れたのは、三重・鈴鹿民主商工会(民商)の木村光男さんが植木の苗を生産する「松寿園」。大好きな植物に囲まれ、石川さんは束の間の安らいだ心持ちを得たようでした。
続きは商工新聞で


◎よんで得する そのほかの記事
▼「自分でできる消費税申告計算」YouTubeで動画配信中

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全国商工団体連合会(全商連)は、佐伯正隆税理士の協力を得て、消費税の計算方法を分かりやすく説明した動画「自分でできる消費税申告計算(全商連)」を作成しました。

▼「行政指導で調査」の本質(下)

▼相談コーナー
 他の塾との差別化図る 経営戦略や指導方法は

大学を卒業後、東京で学習塾の講師を経験しました。親の介護のため地元に戻って起業しようと計画しております。学習塾の商圏は半径2〜3キロ程度で、対象年齢層の人口や競合する塾の特徴、指導内容や進学実績などを調査しました。既存の学習塾との差別化を図る上で、経営戦略、指導方針やカリキュラムなどのアドバイスをお願いします。(岡山・M)
続きは商工新聞で

 年金加入22年の夫死亡 遺族年金受けられるか

夫は3年前に大腸がんと診断され2年前、人工肛門を付けました。半年前、長年の夢であった設計事務所を開設し張り切って仕事をしていましたが、無理がたたったのか先日亡くなってしまいました。遺族年金は受けられるのでしょうか。(和歌山・Y)
続きは商工新聞で


◎連載もの
▼確定申告のワンポイントアドバイス(1) 確定申告とは
▼免疫力アップ!呼吸にまつわるふか〜い話(31) 薬は使わず、あいうべ体操
▼めぐりめぐりて食べもの記(7) 温泉育ちのジャンボ・モヤシ

◎過去のニュース
(12月8日付)  (12月1日付)  (11月24日付)

 

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