2015年NPT再検討会議　署名強め全県連から代表派遣を

　2015年ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議まで4カ月余となりました。
　核兵器廃絶は人類の生存に関わる緊急の課題というだけでなく、世界の大きな流れとなり、来年の被爆70年を機に、それを実現させようという機運が市民社会でも、国際政治の中でも大きく前進しています。
　2010年のＮＰＴ再検討会議では、核兵器保有国に対し、核兵器廃絶への「明確な約束」「具体的な進展」を求めました。
　この秋の国連総会でも、「ＮＰＴ再検討会議の合意の履行を求める」決議が160カ国以上の賛成で採択され、ジュネーブの軍縮会議では「包括的な核兵器禁止条約交渉の至急開始を求める」決議に130カ国以上が賛同しています。核兵器がもたらす壊滅的な人道的結果から核廃絶を訴えた「核兵器の人道的影響」共同声明は155カ国に広がっています。
　しかし、アメリカをはじめとした核兵器保有国は、核兵器禁止条約の議論に入ることを依然拒否しています。この根底にあるのは、核兵器の保有が戦争を抑止する力になるという考え方に立ち、際限のない軍拡への道を開く「核抑止力論」です。これを打破するには、唯一の被爆国である日本の政府、国民の役割が決定的に重要です。
　被爆者とともに、核兵器全面禁止・廃絶を発信し、世界の運動をリードすることが日本国民の責務であり、「核の傘」の立場に固執する日本政府の立場を変えることが急務です。とりわけ核兵器廃絶の運動の先頭に立ってきた日本原水協とそこに結集する団体の奮闘に大きな期待が寄せられています。
　私たち民商・全商連は第二次世界大戦の悲惨な経験から、「平和こそ商売繁盛の土台」を信条とし、核兵器廃絶の運動を積極的に進めてきました。来年のＮＰＴ再検討会議を目前にして、いっそうの力を発揮することが求められています。
　いま取り組んでいる「核兵器全面禁止のアピール」署名を思い切って広げ、地域から核兵器廃絶の世論を高めるとともに、募金を集め、再検討会議にすべての県連から代表を派遣して、成功に貢献していきましょう。