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2018年2月12日付

商工新聞

<主張>3・1ビキニデー 核兵器廃絶へ世論と運動を大きく

<国保>国保料(税)滞納処分 厚労省が都道府県に周知 差し押さえ禁止基準明記

<税金>確定申告のワンポイントアドバイス (8)税額計算と税額控除

<税金>脅しに負けず是認に 譲渡所得の主張実る=宮崎・都城民商

<業種>出店攻勢で〝コンビニ飽和〟 高知県内から実態レポート

<業種>大手コンビニ進出で地域経済が疲弊 高知大学・岩佐教授に聞く

<青年>業者青年支援策の拡充を=千葉県青協


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
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▼相談コーナー
  ・病院用の棚を製造販売 個人客に販路広げたい
  ・高い国民年金の保険料 貯蓄をした方が得では

▼視点 トランプ政権発足1年
 トランプ大統領が誕生してから、2018年1月20日で1年がたち、トランプ政権の政治を象徴するかのような事態が発生しました。連邦議会上院が、約1カ月のつなぎ予算案を否決し、政府機関の一部閉鎖が20日から起こったからです。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼抵抗と自立を求めて したたかに生きる(25)闘うクジャク ミャンマー
▼地名のルーツを追って(8)乳頭温泉(にゅうとうおんせん)

◎過去のニュース

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