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2018年1月22日付

商工新聞

国民の皆さんへアピール 第49回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

<税金>消費税10%阻止へ正念場 2018年度税制改正大綱

<税金>確定申告のワンポイントアドバイス (5)事業経費について(上)

<経営>自社分析し経営改善 スキルアップセミナー=新潟県連

<税金>岡山・倉敷民商事件 一審破棄差し戻し・広島高裁

<婦人>利用しよう就学援助

<青年>補助金採択率アップへ 事業計画づくりセミナー=三重・鈴鹿民商

<共済会>DVDとポスター作成 未受診率ゼロ、会員加入率80%めざし


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  原生林散策など奄美の自然体験=観光ガイド

▼相談コーナー
  ・リピーターを生み出すアパレル店にするには
  ・出勤時間を遅らせてと妊娠した職員は言うが

▼視点 NHK受信契約の合憲判決
最高裁大法廷は2017年12月6日、現行放送法が受信契約の締結を義務付けているのを合憲とする判決を言い渡した。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼抵抗と自立を求めて したたかに生きる(22)カリブの沖縄 プエルトリコ
▼地名のルーツを追って(5)及位(のぞき)

◎過去のニュース

(1月15日付)  (1月8日付)  (12月18日付)
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