業者青年支援策の拡充を＝千葉県青協
実態調査明かす 県議招き学習会
県の中小企業振興条例と国民健康保険（国保）の都道府県単位化を知ろうと千葉県連青年部協議会（県青協）は1月28日、学習会を開き、8人が参加しました。業者青年実態調査をもとに作成した要望書を、講師を務めた日本共産党の寺尾賢県議に提出し、業者青年の思いを伝えました。
県青協で作成した要望書を寺尾県議（右）に手渡す伊丹県青協議長
国保や県の中小企業施策について学んだ千葉県青協
寺尾県議は、地域における小規模企業の重要性に触れ、全商連の「日本版・小企業憲章（案）」提案などの運動が、条例制定に大きな役割を果たしてきたことを強調。「千葉県は『中小企業の振興に関する条例』を制定し、いまは『第4次ちば中小企業元気戦略（案）』について討議中。元気戦略に基づく内容で自治体の振興課に相談すれば、小規模事業者の経営に役立つ学習会などに協力してくれると思う。議員も協力したい」と話しました。
また、国保広域化について、制度の現状（国、県、市民の負担割合、負担額、滞納状況）を説明。「（協会けんぽ並みに保険料を引き下げる）抜本的な解決策として国が1兆円の支出をすることが求められているのに、実際は3400億円の財政支援に留まっている」「各自治体への『保険者努力支援制度』では、ベッド数の縮小や徴収強化などが行われている」との話に会場に怒りが広がりました。
県青協は、寺尾県議に業者青年実態調査アンケートをふまえた「地域経済振興と若手事業者への施策拡充を求める要望書」と全青協が作製した実態調査結果の冊子を手渡しました。寺尾議員も若手事業者からの提案を歓迎しました。
当日は、日本国憲法も学習。自民党の改憲草案と現行憲法を見比べて危険性を議論したり、基本的人権の尊重に基づかない税務調査や徴収は無効であるとも学びました。
参加者からは「とても有意義だった」と感想が出されました。
要望書 業者青年実態調査で話し合い 切実な願いを6項目にまとめ
「せっかく県議と会えるのだから、業者青年の思いを届けよう」と県青協が、日本共産党千葉県議団に向け作成した要望書（表）。「全国業者青年実態調査」の県内のデータを手掛かりに三役で話し合って要望を箇条書きにし、まとめたものです。
要望趣旨では、「事業所得または役員報酬が200万円以下が33％」「要望する子育て支援策として、教育費や医療費の軽減を求める声が多い」との実態調査結果を紹介。小規模事業者の持続的発展にとって、県・自治体の役割がますます重要になっていることを強調しています。
県政に対して「国保に財政支出をして、県民負担の軽減を」など6項目を要望、「千葉県として政府に求めてほしいこと」として、「景気を悪化させる消費税率10%への増税中止」など5項目をあげています。
県青協議長の伊丹濯さん＝イラストレーター＝は、「青年部で集めた声を、県青協の仲間が力を合わせてまとめ、政治とつなげられた。小規模事業者にとって商売と社会環境は切っても切り離せない。貴重で意味のある機会になった」と手応えを語っています。
全青協 青年のあゆみ 46号 全国業者青年実態調査
積極的な活用を呼び掛け
全商連青年部協議会（全青協）は、全青協第42回定期総会の報告集「青年のあゆみ46号」と「2017年全国業者青年実態調査」を作製。業者青年に青年部の魅力を知ってもらうとともに、行政や政党などに業者青年の実態を届けるなど、積極的な活用を呼び掛けています。
・「青年のあゆみ 46号」…B5判64ページ。頒価400円。
総会決議や14県青協からの発言に加え、中小企業庁交渉報告、政党要請の報告なども掲載。
・「2017年全国業者青年実態調査」…B5判102ページ。頒価550円。調査結果集計表や、駒澤大学・吉田敬一教授と都留文科大学・後藤道夫教授による分析など。
全国商工新聞（2018年2月12日付） |
