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2018年1月29日付

商工新聞

<主張>2018年度予算案 税金の使途を監視し是正迫ろう

<税金>確定申告のワンポイントアドバイス (6)事業経費について(下)

<経営>持続化補助金 民商で挑戦 より良いサービスめざし

<税金>税務調査 立ち会い力に是認や還付に=東京・杉並民商

<税金>マイナンバー使わず使わせず

<青年>公庫で融資2500万円実現 新工場建設し展望=沖縄・那覇民商青年部

<平和・民主>米軍機被害もうたくさん 市長選勝利で基地のない沖縄に=沖縄民商


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  終活セミナーなどの無料出張も=葬祭

▼相談コーナー
  ・価値を見誤って売ったゴルフ会員権戻したい
  ・間質性肺炎と診断出た 仕事しつつ治せないか

▼視点 伊方原発再稼働差し止め
 2017年12月13日、広島高等裁判所は四国電力に対し、周辺住民の人格権侵害に基づき、伊方原発3号機の運転を18年9月30日まで禁じる仮処分命令を発しました。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼抵抗と自立を求めて したたかに生きる(23)5月広場の母たち アルゼンチン
▼地名のルーツを追って(6)向津具(むかつく)

◎過去のニュース

(1月22日付)  (1月15日付)  (1月8日付)
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