トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年4月25日付
＜主張＞2016年国民平和大行進 被爆者の願いに応え行動しよう
＜国保＞負担増やし医療費は抑制 国保の都道府県化の狙い 長友薫輝さん＝三重短期大学教授 に聞く
2018年度から実施される、国民健康保険（国保）の都道府県単位化。都道府県は市町村と協議し、17年度中に医療費や財政の見通し、保険料の算定方法、保険料の徴収などを定めた「国保運営方針」を策定しなければなりません（図1）。厚生労働省は1月18日、「都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）」（ガイドライン）を示し、現在、ガイドラインに基づく都道府県と市町村との連携会議が始まっています。三重短期大学の長友薫輝教授に、国保の都道府県単位化の内容と問題点、今後の運動の進め方などを聞きました。
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＜税金＞消費税 悪税の正体（3） インボイスの問題点（下）
＜経営＞民商でつくる一人親方労災保険 労働保険の仕組みを齊藤学さん＝東京・渋谷民商副会長／社労士 が解説
労働保険の年度更新（6月1日～7月10日）が近づいています。制度の仕組みや民商の「労働保険事務組合」のメリット、さらに各地で広がっている「一人親方労災保険」について、東京・渋谷民主商工会（民商）副会長で社会保険労務士の齊藤学さんに解説してもらいました。
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＜婦人＞全婦協実態調査（2）暮らし・健康 公的負担が貧困の原因＝全婦協
全商連婦人部協議会（全婦協）がまとめた「全国業者婦人の実態調査」。「暮らしと健康」の章では、都留文科大学の後藤道夫名誉教授が「家計を圧迫しているもの」「国民年金」「健康問題」「子ども」「介護問題」などのテーマで分析。介護や子育てに奮闘しながら商売を担う業者婦人の実態と、社会保障の脆弱さが明らかになっています。
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◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
丁寧な仕事で信頼広げる＝塗装
近代民主主義国家が土台にしている、人権や立憲主義の考え。その考えをもう少し根源的にさかのぼってみましょう。実は日本国憲法には、これら土台の精神を突き詰めた究極の発想が、しっかり書かれています。それは13条の冒頭、「すべて国民は、個人として尊重される。」です。
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▼相談コーナー家電量販店進出で苦境 個人店にどんな活路が
住宅街の一画で妻と二人で電器店を営んでいます。近年は、大型量販店・専門店の登場により、小売りはほとんどなく心配です。常連のお客さんからの修理や家電の取り寄せ販売で何とか維持しております。今後、どんな展開をしていけばいいかご教示ください。（京都・Ｍ）
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第3号被保険者なのに国民年金の督促が来た厚生年金に加入している夫が65歳になったのですが、市役所から国民年金の保険料を支払うよう連絡が来ました。会社は今後も勤務してくれと言っています。私は健康保険の被扶養者ですから、国民年金の第3号被保険者になり、保険料を直接には負担しなくていいのではありませんか。（鳥取・Ｋ）
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▼視点保育所待機児童なくすには
「保育園落ちた 日本死ね！！！」――ブログ記事の書き込みを発端として、待機児童を抱えた保護者の切実な声、問題解決を求める強い声が、インターネット、ＳＮＳ等を通じて発信されました。国会などでも連日取り上げられるなど、待機児童問題が大きく注目されています。
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▼今を生き抜く生業塾（12） 社長の仕事2 商品のマネジメント社長の仕事で、一番大切なのは、前回紹介した社員のマネジメントです（第11回「社員のマネジメント」3月28日号）。どんな素晴らしいシステムや道具があっても会社経営の土台は人と言われるゆえんです。その人が周りに対し影響力ある仕事をするからです。したがって、社員に戦力として長く働いてもらうには、（1）いったん約束した待遇は、いい加減にしないこと（2）業務上の必須事項だけでなく、自分で身に付ける社会常識も率先し教えること（3）働きがいのある組織として常にヤル気を引き出す工夫に努めることについてお話しました。今回は、商品のマネジメントについてお話します。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（31）うつが高めるリスク
▼ふるさとの城再発見（22） 岐阜・岐阜城
◎過去のニュース
（4月18日付） （4月11日付） （4月4日付）