沖縄県議選　基地なき経済発展へ必ず勝利を

　5月27日告示、6月5日投開票で沖縄県議選が行われます。この間、翁長雄志知事を先頭に「普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対」のゆるぎない民意を示してきた力をさらに強くして、知事与党を圧倒的な多数にすることが求められます。
　新基地建設をめぐっては、国が知事を訴えた代執行訴訟で、勝ち目がないと考えた安倍政権が3月、福岡高裁の示す和解案を受け入れ、基地建設工事の一時中断を勝ち取りました。4月末からは辺野古崎と大浦湾に「臨時制限区域」と称して設置したフロートとオイルフェンスの撤去作業が開始されました。
　しかし制限区域そのものも解除すべきであり、工事ゲート前で座り込み参加者を排除するために派遣されている警視庁機動隊なども撤退させるべきです。
　和解合意により、国と県で争われていた三つの訴訟はすべて取り下げられ、新基地問題は翁長知事が前知事の埋め立て承認を取り消した2015年10月の時点に戻っています。翁長知事の取り消しの効力が復活し、国は新基地を建設するための法的根拠を失っているのです。
　しかし、安倍政権はあくまで辺野古新基地を押し付ける立場です。福岡高裁が「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである」と述べた和解勧告文にさえ背くもので、「思考停止というほかはない」（沖縄タイムス紙社説）と厳しい批判が沸き起こっています。
　沖縄の民商・県連は2014年1月の名護市長選を皮切りに、名護市議選、県知事選、総選挙と連続する選挙をたたかい、新基地建設反対の運動に貢献してきました。今年1月には、惜敗したものの、全国の支援を受け宜野湾市長選挙をかつてない規模でたたかいました。その支援に応え、全商連第52回総会をめざす拡大運動や要求運動でも全国をけん引する役割を果たしています。
　辺野古新基地建設を許さない翁長県政を支えるとともに、「基地に依存しない地域経済の発展」の実現をめざし、私たちの運動と沖縄支援をさらに大きくし、県議選勝利を必ず勝ち取りましょう。