川内原発の稼動継続　危険無視する暴挙は許されない

　震度7を2度も記録した熊本地震の発生以降、九州電力川内原発の運転継続に不安と怒りの声が日々、高まっています。
　地震の範囲や有感地震の発生が広がる中、原子力規制委員会（規制委員会）は、最初の震源となった布田川・日奈久断層から川内原発まで約90�`離れていることから、影響は限定的として「安全上の問題が起きるわけではない」と、無責任な態度をあらわにしました。
　また、菅義偉内閣官房長官は4月16日、「現状において停止する理由はない」と表明し、19日の衆院環境委員会では丸川珠代原子力防災担当相が「原子力規制委員会の判断を尊重する」と答弁するなど、政府も停止を求める国民の声に背を向け続けています。東京電力福島原発事故から何も学ぼうとせず、原発の営業運転を推し進める安倍政権や規制委員会、九州電力の姿勢は言語道断です。
　原発事故は復興を妨げる最大要因になります。地震の震源域がどこまで広がるか予測もつかず、周辺に断層の存在が指摘されている川内原発が、地震の影響を全く受けない保証はありません。近隣にある火山の活動による危険性も否定できません。
　阪神大震災と並ぶ地震の規模を示すマグニチュード7・3を記録した熊本地震で観測された揺れの大きさを表す最大加速度は1580ガ　ルに達し、規制委員会が川内原発で想定する基準地震動の加速度を大きく上回っています。
　しかも、川内原発は運転開始から30年以上も経過した老朽施設であり、震災などの発生時に対策本部を設置する「免震重要棟」もありません。過酷事故が起きた際の避難計画も全く不十分です。福島原発事故以来、原発なしで電力を賄えることも実証済みです。
　電力会社や原発メーカーなど一部大企業の利益のために、取り返しのつかない被害を拡散しかねない原発の稼働は即刻、停止すべきです。
　「想定外に備えて今すぐ停止」「川内原発に異常があってからでは遅い」という国民の声にこそ道理があります。数々の危険性を無視して原発を稼働させる暴挙は、絶対に許されません。