一方的な調査に抗議し、消費税仕入れ税額控除認めさす＝岐阜北民商

「頼れるのは民商」
　岐阜北税務署に消費税の仕入税額控除を否認されていた岐阜北民主商工会（民商）の篠田英二さん＝運送＝は3月11日、民商の仲間とともに納税者の権利を主張し、仕入れ税額控除を全額認めさせて納得できる内容で税務調査を終了しました。「やっぱり頼れるのは民商しかない」と信頼を寄せています。

不当な税務調査の実態などを訴えた3・13重税反対全国統一行動実行委員会のメンバー

　岐阜北税務署の署員が篠田さん宅を訪ねてきたのは2015年7月14日。「所得についてお尋ねしたい」とする旨の手紙がポストに入っていました。
　民商に相談すると、税務調査には11項目の事前通知が必要なことや、行政指導（お尋ね）には応じる義務がないことが分かりました。9月18日には、伊藤次雄会長らと一緒に税務署に出向き、「調査であれば事前通知をしてほしい」と署員に抗議。しかし、署員は篠田さんの主張に耳を傾けず、承諾なしで得意先への反面調査を強行し、一方的に調査を進めました。
　篠田さんは消費税の仕組みを知らず、売り上げが減っていたので消費税が課税されるとは考えていませんでした。ところが、平成22（2010）年分の売り上げがわずかに1000万円を超えていることが分かり、平成24年に課税されることを知りました。
　いつでも帳簿や領収書が提示できるように準備をしていましたが、署員は2月24日、「調査は終了しているので、もう資料は見ない。これが最終結果で変わることはない」と言い切り、経費分の消費税を全く認めず、売り上げに5％を課税した約45万円の消費税を示しました。
　篠田さんは3月4日、民商の仲間と一緒に再び税務署へ。「税務署の言い分は乱暴過ぎる」と抗議し、帳簿と領収書を提示して「経費に対する消費税の税額控除を算入すべき」と訴えました。
　事態は一転し、税務署員は1週間後、篠田さん宅を訪れ「経費分の消費税を全額認める」と調査結果を報告。消費税額は約26万円となり、納得した篠田さんは申告書を提出しました。
　後日、民商では3・13重税反対全国統一行動後に税務署と交渉し、篠田さんの税務調査の問題を取り上げたところ、総務課長は「署員が調査を打ち切るなどと発言したことが事実であれば、その対応は間違っている。謝罪すべき内容」と誤りを認めました。