所得税法56条廃止へむけ6月議会で一斉行動を　国会内集会で決起＝全婦協

　全商連婦人部協議会（全婦協）は4月18日、所得税法第56条（56条）廃止を求め、国会内で集会を開き、123人が参加しました。56条廃止署名23万8784人分を国会に提出し、活動を交流。2月に出され、所得税法見直しにも触れた国連女性差別撤廃委員会の勧告を力に、廃止運動に弾みをつけるため、全国一斉に6月議会に請願することを確認しました。

56条廃止を求めて開いた全婦協の国会内集会

　大石邦子会長が「国連の勧告を力に56条廃止を求めて行動していこう」とあいさつ。熊本地震で被害を受けながらも被災者支援に尽力している婦人部の仲間の姿を伝え、支援を呼び掛けました。塚田豊子会計が、2月にジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会の様子を発言。小林淳子事務局長が、財務省・内閣府交渉（別項）の報告をしました。
　参加者が各地の取り組みを報告。「弁護士や他団体と一緒に『56条廃止をめざす会』を結成し、渋谷区長との懇談にこぎつけた」（東京）、「県婦協主催で56条のシンポジウムを開き、今が頑張り時と部員に伝えていく」（埼玉）、「2月に一斉に陳情し、議長との懇談も実現。議員との学習会を開いて、6月議会では全自治体で請願を行う」（静岡）など、活発な意見が出されました。
　「戦争法廃止署名を推進すること」「日本婦人団体連合会が独自に始めた56条廃止署名を、全部員に呼び掛けること」「6月議会で56条廃止の一斉請願行動に取り組むこと」を拍手で確認しました。
　日本共産党から真島省三、宮本徹、宮本岳志の各衆院議員が駆け付け、「積み重ねてきた運動の手を休めることなく、過半数自治体での56条廃止意見書採択をめざして頑張ってほしい」と激励しました。
　地元選出議員への要請では、神奈川県婦協が民進党の本村賢太郎衆院議員と懇談。56条の不利益を話し、「紹介議員になってほしい」と訴えると、「皆さんの指摘は大切なことで、理解できる。言われれば誰でも正しいと言うでしょう」と共感を寄せていました。