信用保証制度の改悪阻止を

八つの本店と意見交換　金融機関も懸念表明＝埼玉県連
　埼玉県商工団体連合会（県連）と民主商工会（民商）は2月4日から12日までに、8金融機関（地銀4、信金、信組各2）本店と日本政策金融公庫さいたま支店を訪ね、懇談しました。

八つの金融機関と懇談した埼玉県連

　民商・県連から延べ77人が参加。活発に意見交換する中で、信用保証制度改悪やマイナス金利政策による金融機関への影響が浮き彫りになりました。
　政府は、信用保証協会の保証割合を融資額の8割から5割へと引き下げ、金融機関の責任を2割から5割へと引き上げるなど、信用保証制度見直しに向けた議論を行っています。この動きに対して金融機関側からは「看過できない。深刻に考えている」など、融資への影響を懸念する声が相次ぎました。
　日銀のマイナス金利政策については、「当行の株価が下がった」「国債や株価の低下で次年度の予算も組めない」など、金融機関への影響も語られました。
　民商・県連は「年度末融資への、きめ細やかで迅速な対応」「経営者保証に依存しない融資の拡大」「貸し出し金利引き上げはしないように」などを要望。金融機関からは、「金利の上乗せはしない」「既存融資の条件変更には93％以上、応じている」「経営者個人の保証を求めない『経営者保証ガイドライン』の適用拡大に向けて、独自の条件を検討中」など、前向きな回答が寄せられました。
　また、共通番号（マイナンバー）については「法に準じて協力を求めるが、丁寧に対応している」という状況も明らかになりました。
　参加者は「信用保証制度の縮小に反対を表明してほしい。一緒に地域を活性化させましょう」と金融機関を激励しました。

「保証割合引き下げ反対」と地元信組が回答＝広島・福山民商

備後信用組合に要望書を手渡す福山民商の藤井賢次郎副会長（手前右）

　広島・福山民主商工会（民商）は2月15日、融資をはじめ中小業者に対する積極的な支援を求め、備後信用組合と懇談しました。加賀茂副会長はじめ4人が参加しました。
　要望したのは、借り入れや条件変更などの金融支援や、本人承諾なしに税務調査の反面調査に応じないこと―の2項目。
　応対した岡崎俊典融資部調査役は「地域に貢献することが私たちの使命」「金融円滑化法の打ち切り後も融資や条件変更などについては柔軟に対応している」と述べるとともに、信用保証協会の保証割合を引き下げようという動きについて、「金融機関の負担が増えることになり、当組合としては反対の意向」と明言しました。
　また、本人承諾なしの反面調査について、藤原和幸業務部次長は「税務署が来ても理由を確認し、横暴なものは拒否することもある。預金者の財産を守るのは当然のこと」と答えました。
　参加者は「小規模企業振興基本法はできたものの、国や自治体は実態も把握していない。地方創生でやろうとしていることは小規模事業者に対する振興とはかけ離れている」と指摘。「地域の業者が商売を続けられるよう、信用組合としてこれからも積極的な支援をしてほしい」と求めました。