トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年2月22日付
＜主張＞商工新聞発刊64年 全中小業者に魅力語り広げよう
＜税金＞複数税率・インボイス導入免税業者は取引排除に
＜税金＞確定申告のワンポイントアドバイス（10）
◆添付書類とは
所得控除や、税額控除を受けるためには、一定の証明書等を確定申告書に添付等する必要があります。
（1）｢添付｣するか、申告のときに｢提示｣すればよいもの
雑損失（災害等の損失）控除、医療費控除、小規模企業共済等控除、生命保険料控除、地震（損害）保険料控除、寄付金控除などの所得控除にかかる証明書や領収書などです。なお、国民年金については、控除証明書の添付等が必要です。
所得控除や、税額控除を受けるためには、一定の証明書等を確定申告書に添付等する必要があります。
（1）｢添付｣するか、申告のときに｢提示｣すればよいもの
雑損失（災害等の損失）控除、医療費控除、小規模企業共済等控除、生命保険料控除、地震（損害）保険料控除、寄付金控除などの所得控除にかかる証明書や領収書などです。なお、国民年金については、控除証明書の添付等が必要です。
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＜婦人＞身近な問題と結んで戦争法廃止へ憲法カフェ＝新潟・三条民商婦人部
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
優れた技術で大規模工事を受注＝左官
鋼材加工の設備投資に国の支援制度はあるか
60年にわたり鋼材の卸、加工業を営んできました。当初は切断加工による一次加工製品の販売をしていましたが、競争の激化により切断以外の穿孔、ベンダー（曲げ）加工、斜め切り加工などの二次加工も手掛けてきました。今後、加工技術の複合化に対応する経営革新を図るとともに設備の増強を検討しています。国の支援施策についてアドバイスをお願いします。（神奈川・Ｍ）
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専業主婦期間の年金が未納だったと知り困惑夫が設計事務所を開業し、私も手伝っています。二人とも国民年金加入者です。年金記録を調べたところ夫がサラリーマンで厚生年金だったころ、私は保険料未納期間となっていました。サラリーマンの妻は自動的に国民年金に加入しているのではないのですか。（大分・Ｏ）
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▼視点緊急事態条項は「戒厳令」
今年の年頭の記者会見で、安倍首相は明文改憲について問われると、「参院選でしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい」と述べました。安倍首相の悲願である改憲が、迫っています。与党自民党は、今夏の参議院議員選挙の後、1回目の憲法改正の国民投票を実施しようと計画しています。そこでまず導入が検討されているのが、緊急事態条項です。
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▼今を生き抜く生業塾（10） 経営者に必要な心構えここ数回の講座では、公式を使う数値計算がたくさん出てきました。事業主・経営者として、簡単な計数把握力を知識として、しっかり固めてしまう必要があったからです。今回は、数値や計算の入らない経営者の行動基準や経営感覚についてお話をします。
私は、三つの点について、さまざまな場所で繰り返し強調してきました。覚える必要はありませんから、気楽に学んでみましょう。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（22） 食習慣と認知症予防
▼ふるさとの城再発見（13） 福岡・福岡城
◎過去のニュース
（2月15日付） （2月8日付） （2月1日付）