トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2015年11月9日付
＜税金＞軽減税率導入ではなく 消費税率引き下げを
自民、公明両党は消費税10％引き上げ反対の声を抑えるため、食料品への軽減税率（複数税率）の導入を狙っています。経済評論家で大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんは「値段が下がる保証はない」「軽減税率は特定業界の補助金になりかねない」と警鐘を鳴らします。軽減税率の狙いや問題点について岩本さんに聞きました。
続きは商工新聞で
＜主張＞全中連省庁交渉 成果生かし営業守る運動強化を
＜税金＞どうするどうなるマイナンバー
＜活動＞業者が役割果たせる社会に＝全中連省庁交渉
- 外形標準課税の除外を 「適用の余地ない」＝中企庁
- 法定福利費の保障図れ 「標準見積書を徹底」＝国交省
- 年度末資金に配慮を 「金融機関に要請する」＝金融庁
- 指導か調査明示せよ 国会答弁示しただす＝国税庁
- 社会保険料徴収で告発 「相談先を連絡する」＝厚労省
- 強権的な徴収やめよ 「自治体に適正化促す」＝総務省
＜税金＞活用しよう法人決算パンフ（5）
「結局、総収入から総費用を差し引いたものが利益なんでしょ」という人がいます。確かに間違いではありません。しかし損益計算書では単純に収入と費用を合計して、差額で利益を計算するのではなく、この計算を組み替えて、会社の経営成績を分かりやすく示しています。
続きは商工新聞で
＜青年＞全青協40年 民商青年部へウエルカム 先輩に学び民商の未来開こう
「全商連青年部協議会（全青協）40周年総会を大きく成功させ、次の世代へ」―。11月21日、22日の両日に行われる全青協第40回定期総会に向け、全国各地で創意を凝らしたウエルカム企画が取り組まれています。県商工団体連合会（県連）と県連青年部協議会（県青協）が力を合わせて、企画に取り組む中で、多くの民主商工会（民商）が青年部建設を進め、民商運動の継承に向けた前向きな変化を生み出しています。
続きは商工新聞で
＜平和＞国が辺野古新基地工事を強行 「絶対造らせない」と県民の怒り渦巻く
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
伝統工法を継承する宮大工＝建築
▼相談コーナー
外国人観光客に向けた新ビジネスをしたいが
外語大学を卒業後、貿易商社で海外赴任を経験して独立、開業しました。海外進出サポート、展示会・出張支援、通訳・翻訳、訪日・在留外国人向け多言語サービスなどを行っています。旅行事業の免許を取得して、新ビジネスを展開したいのですが、ヒントになる助言を希望します。（福岡・Ｋ）
続きは商工新聞で
マイナンバー制実施で雇用保険などに影響は来年、新規採用を予定しています。年金情報の漏えいで、社会保険関係はマイナンバーの使用が遅れるということですが、雇用保険はどうなるのでしょうか。（香川・Ｉ）
続きは商工新聞で
▼視点杭打ちデータ偽装
「横浜市都筑区で10年前に建築されたマンションが傾き始めた。マンションを支える基礎杭数本が強固な地盤（支持層）に届いていなかったことが原因」。事件の発覚と報道は、当該居住者はもちろんのこと全国のマンション居住者に衝撃を与えました。
続きは商工新聞で
▼友寄英隆さんのなるほど経済（47）「新3本の矢」の思惑
安倍首相は、破綻したアベノミクスの検証や総括もなく今後5年間の経済政策の目標として「新3本の矢」などと言い出しています。その思惑や狙いを検討してみましょう。
続きは商工新聞で
◎連載もの
▼使ってみよう 介護保険（11） 介護保険の大改悪 その3
▼ひとりでできる認知症予防（9） 認知症もいろいろ
▼めぐりめぐりて食べもの記（50）最終回 元気な福島、酒と米
◎過去のニュース
（11月2日付） （10月26日付） （10月19日付）