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全中連省庁交渉 成果生かし営業守る運動強化を
戦争法強行やＴＰＰ、原発再稼働などアベ政治の暴走が続いています。中小業者は、消費税増税、アベノミクス破綻、国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長の中で、経費高騰、資金繰り難など、苦境が深まっています。
その上に安倍政権は、「軽減税率」というごまかしで世論を分断し、消費税10％への増税を強行しようとしており、マイナンバー（共通番号）による徴税強化、社会保障切り捨ての体制を確立しようと画策しています。
こうした中、全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会は10月27、28の両日、財務省など八つの省庁と交渉し、中小業者の要求実現を求めました。
参加者からは「台風18号で店舗や機械が水没し、廃業の危機に直面。融資ではなく直接支援を」「銀行に金利14・6％のカードローンを押し付けられ、税金も滞納」といった切迫した実態が多数寄せられました。
交渉を通じて、国土交通省では「自治体の住宅リフォーム制度に国の交付金が使える」「社会保険料を元請けが全額負担に」、総務省では「地方税徴収の適切な執行を」など、現在取り組まれている全自治体要請に生かせる回答も得ています。
中でも、共通番号への対応は、すべての中小業者に共通する悩みとして、各省庁で話題になりました。制度を統括する内閣府は、「個人番号カード取得は任意であり、無くても不利益はない」「源泉徴収票などに番号不記載でも書類は受け付けられ、従業員・事業主とも不利益はない」と回答しました。国税庁や厚生労働省、総務省も従来通りの対応を約束。国民を番号で管理する共通番号は、違憲性が高く、全商連は「実施延期と廃止」を求めていますが、その立場からも、中小業者が不利益を被らないよう、こうした回答を多くの人に知らせ、悩みを解決する活動が求められています。
地域に広く呼び掛け、交渉の成果も紹介し、諸制度の活用も含め、助け合う運動が重要です。
「経営・暮らし・健康向上調査」報告も活用しながら、中小業者の実態と要求を示し、実現する活動を進めようではありませんか。
全国商工新聞（2015年11月9日付） |
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