国が辺野古新基地工事を強行　「絶対造らせない」と県民の怒り渦巻く

翁長知事「強権極まれり」
　多くの市民が抗議する中、防衛省沖縄防衛局は10月29日、名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て工事の着工を強行しました。
　翁長雄志知事は「強権極まれり」と安倍政権の姿勢を糾弾。沖縄県は、国地方係争処理委員会への不服申し立てを行うなど、あらゆる手法を駆使して「辺野古に新基地は絶対につくらせない」と全力を挙げています。
　安倍政権は工事再開に当たり、石井啓一国土交通相（公明）が、翁長知事による埋め立て承認取り消しの効力を停止し（27日）、さらに埋め立てに関する知事の権限を全面的に奪う「代執行」の手続きに着手。沖縄県民の総意を無視した新基地建設強行という民主主義の破壊に、怒りが渦巻いています。
　翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し（10月13日）に対して防衛省は14日、行政不服不服審査法に基づいて「承認取り消しの効力停止と審査請求」を、国土交通相に申し立てました。しかし行政不服審査法は本来、行政機関から国民の権利利益を擁護することを旨としているもの。防衛局という国の機関が「一事業者＝私人」として、同法に基づく手続きを強行し、安倍政権の一員である国交相が判断するという自作自演について、行政法研究者は「法の乱用」と批判。請求の却下を求めています。

全力で阻止する＝沖縄県連会長・仲本

基地建設阻止へ大浦湾で抗議する沖縄県連の仲本会長（10月29日、名護市大浦湾）

　国土交通省は10月27日、翁長雄志県知事による前知事の辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止すると、発表しました。同時に政府は閣議で、地方自治法に基づいて、国が知事に代わって取り消しを是正する代執行の手続きに着手することを決めました。
　私は、このような暴挙に対して、満身の怒りと、抗議の意思を表明するものです。そもそも沖縄防衛局は行政不服審査法を悪用して申し立てを私人として行いました。しかし、代執行は国として行うなど、論理的にも矛盾した行為です。
　先日は名護市の頭越しに、基地建設のために辺野古、久志、豊原地区に3000万円の交付金を出すと決め、3区の代表者が菅官房長官と会談しています。アメとムチで民主主義を破壊しています。
　明日（29日）にも、基地建設が行われようとしています。きょうも午前7時から海に出ました。美しい海を見ながら、絶対に基地をつくらせないとの強い思いと、体の底から勇気が湧いてきます。全国のみなさん、戦争法廃止、辺野古新基地建設阻止、中小業者の営業と生活を守る運動を前進させましょう。