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2015年1月19日付
6434人もの命を奪った阪神・淡路大震災から20年目の17日、被災地では終日メモリアル行動が行われました。追悼の祈りに包まれる中、兵庫県商工団体連合会（県連）と民主商工会（民商）は、今なお続く被災者の苦難に心を寄せ、生活再建、人間らしく生きることを保障する震災復興をめざしています。震災発生直後から力を注いできた被災者救援・復興の活動と、被災地の現状をリポートしてもらいました。
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＜税金＞消費税10％は中止に・太田副会長が麻生大臣に要請
＜主張＞要求実現へ署名と賛同広げよう＝1・29全国中小業者決起集会
＜税金＞2015年度税制改正大綱・大企業と富裕層を優遇
＝浦野税理士が解説
自民・公明両党は12月30日、2015年度「税制改正大綱」（以下、大綱）をまとめました。中心は法人税の実効税率の引き下げや贈与税の非課税措置を拡充するなど一握りの大企業や富裕層への減税のばらまきです。その一方で消費税を10％に引き上げ、国民・中小業者から税金を吸い上げようとしています。立正大学法学部客員教授で税理士の浦野広明さんが大綱の問題点を解説します。
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＜税金＞消費税で換価の猶予・延滞税50％免除も＝大阪・貝塚
＜地域＞小企業振興条例へ前進・全会一致で請願採択＝広島・庄原
＜経営＞賢く学び商売伸ばす経営セミナー開く＝京都・山科
＜活動＞全国中小業者決起集会へ賛同求め業界団体と懇談＝全中連
＜経営＞自分の経営見直す事業計画連続講座＝大阪・吹田
＜地域＞復興支援の映画祭で被災地に笑顔を＝東京・清瀬久留米
＜婦人＞所得税法56条廃止で業者婦人の地位向上へ ＜青年＞商売伸ばす意欲に応え経営学習交流会＝愛知
＜税金＞マイナンバー制度2016年1月実施・中小業者への影響は
税金や社会保険料などの情報を一元的に管理する共通番号（マイナンバー）制度の運用が2016年1月から始まります。中小業者にどのような影響を与えるのか、税理士の奥津年弘さんが解説します。
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▼経営プラス
オホーツクの旬を提供・味もボリュームも評判＝飲食
▼相談コーナー
長期休業のラーメン店 再開で考慮すべき点は
「バス停前の立地で長年ラーメン店をしていましたが、病気でしばらく休んでいました。収入が年金だけなので、生活を維持するため、そろそろ再開する予定です。どんな点を考慮すべきですか」（神奈川・Ｎ）
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バイトが「うつ」理由に労災の申請を訴えるが「コンビニ経営者です。アルバイトの若い女性が顧客のクレームでうつ病になったと、労災申請をするよう要請してきました。確かに顧客からひどく怒鳴られたようですが、こんなことはよくあることで、それでうつ病になったとは思えません。労災申請しなければいけませんか」（新潟・Ｏ）
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▼石川文洋の中小業者写真館（21） 焼酎が引き立つ徳利を求めて
岐阜・陶都民主商工会（民商）の加藤満さんは、美濃焼の「丸ツ製陶所」の3代目。もっぱら、ある特定の陶器を作っていると聞いて、報道写真家の石川文洋さんは、何やらいそいそと足を運びましたが ――。
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▼確定申告のワンポイントアドバイス（5） 消費税の仕入税額控除
▼今宵もあなたとウイスキー（2） ピートへのこだわり
▼開いて元気！足指ライフ（3） 妻のＯ脚
▼めぐりめぐりて食べもの記（11） 地下の室で育つ東京ウド
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