小企業振興条例へ前進・全会一致で請願採択＝広島・庄原

　広島県庄原市は昨年12月19日の市議会本会議で、庄原民主商工会（民商）が提出した「小規模企業振興条例の早期制定を求める」請願を全員一致で採択しました。小規模企業を対象にした条例制定の請願が採択されたのは広島県内では初めてのことです。

　請願は庄原民商が12月議会に向け11月13日に提出したもの。事業所が激減していることを経済センサスの統計で紹介したうえ、「小規模基本法が地方自治体に求めている『自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定』するためにも、小規模企業の意見を聞きながら条例制定を求める」としています。
　この日の本会議で、審査を付託されていた市議会産業建設常任委員会の門脇俊照委員長が「小規模企業は地域に密着し、まちづくりをも担っている」と小規模企業が果たしている役割を強調し、「国の小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、小規模企業への支援を本市としてどう取り組むのかを規定した理念条例を制定すべき」と述べました。その上で「企業経営者、行政、市民、金融機関、学識経験者などを交えて小規模企業の振興のあり方を検討することから始めていただきたい。その結果、企業が変わり、地域が変わっていくものと考え、この請願を採択すべきものとの結論に達した」と審査結果を報告。採決の結果、全員一致で採択されました。
　庄原民商は請願提出後の11月28日、木山耕三市長に「中小商工業者への施策を充実し、地域経済の振興を求める要請書」を手渡すとともに、施策をめぐって懇談。松浦久夫会長らは、小規模企業の実態調査とともに、政策立案に当たって民商の代表を加えること、併せて条例制定を要望してきました。
　請願採択後、担当の商工観光課は「新年度で条例の制定を進めたい」との考えを表明。民商として新年出足早くから懇談と申し入れを行い、職員が実際に小規模企業へ足を運び、実態調査を行うよう、働きかけを強めていくことにしています。