要求実現へ署名と賛同広げよう＝1・29全国中小業者決起集会

　全国中小業者決起大会が29日、東京・日比谷公会堂で開かれます。この大会は、「26日召集」が見込まれる第189回通常国会に中小業者の要求実現を迫る一大行動として重要な意義を持っています。
　いま、中小業者の営業と暮らしは、消費税8％への増税による負担増と円安物価高、景気の後退の中で、未曽有の危機に直面しています。
　ところが、安倍首相は格差を広げてきた「アベノミクス」の徹底、道州制導入や多国籍大企業が活動しやすい国をつくる「地方創生」、消費税10％延期を口実にした社会保障の削減、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、米軍新基地建設、原発再稼働などに執念を燃やしています。とりわけ、「改革断行国会」と位置付けて、集団的自衛権行使に向けた法整備を掲げていることは重大です。
　通常国会には、こうした数々の暴挙断行に向けた2014年度補正予算案や15年度予算案が提出されます。また、大企業や富裕層の税負担を軽減し、消費税10％実施や徴税へのマイナンバー活用を盛り込んだ税制「改正」法案も出されます。
　こんな暴走を許すわけにはいきません。
　安倍首相は先の総選挙で信任を得たと強弁していますが、自民党が得た比例区の得票率は約33％でしかなく、公明党の票と合わせても過半数を割っています。
　一方、選挙後に共同通信が行った世論調査では、「改憲反対」50.6％、「アベノミクスで景気はよくなるとは思わない」62.8％、「消費税10％反対」57.5％、「辺野古への（米軍基地）移設計画を『いったん停止』『白紙に戻す』」が63.7％、「集団的自衛権行使容認を支持しない」55.1％など、安倍政権が推し進める重要政策に国民多数が反対しています。
　いま、中小業者・国民が求めているのは、「消費税10％は延期でなく中止に」「内需主導の循環型で景気回復を」など、決起大会の名称や要求スローガンに掲げられた政策の実現です。全国各地で大会への賛同と署名を大きく広げ、切実な要求を安倍内閣に突き付ける時です。