全国中小業者決起集会へ賛同求め業界団体と懇談＝全中連

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は7日、14の業界団体を訪問し、「1・29全国中小業者決起大会」への参加、賛同の申し入れを行いました。橋沢政實代表幹事（全商連常任理事）ら20人が参加し、業界の状況や地域振興などについて懇談しました。
　昨年強行された消費税増税やアベノミクスによる円安・物価高の影響が多くの団体で話題になりました。中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、14年10月から12月に行った景況調査を示しながら、「エネルギー価格や原材料価格が高止まりして運送業などは大変。消費税増税分と合わせた物価上昇を十分に価格転嫁するのは困難」と説明。日本書店商業組合連合会は「書店のない自治体が17〜20％に広がっている状況。消費税増税以後落ち込みはひどく、客単価も来店数も下がっている。10％になればさらに売り上げが下がり、地域の書店がつぶれかねない」と懸念を示しました。
　「外形標準課税については担税力や応能負担の考え方から反対の立場」（日本商工会議所）、「中小企業が成り立って地域経済が潤わないと地域金融機関も共倒れになる。金融円滑化法が終了しても地域にお金が回るように政府に申し入れをしている」（全国金融労働組合連合会）など、小規模事業者支援に関連した意見も出されました。
　小規模企業振興基本法（小規模基本法）についても、「漬物業界は小規模事業者が多いので勉強していきたい。文化の継承のためにも、小さな事業所がやっていけるようになればいい」（全日本漬物協同組合連合会）、「一緒に広めていきたい」（中同協）など懇談が弾みました。
　訪問の中で、日本生協労働組合連合会、ＪＫの会（中小建設業者制度改善協議会）が決起集会への賛同を表明しました。