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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3152号1月19日付
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消費税10%は中止に・太田副会長が麻生大臣に要請

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政府予算について麻生財務相に申し入れをする国民大運動実行委員会の代表世話人ら(右から4人目が大田副会長)

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する国民大運動実行委員会は7日、2015年度政府予算案について麻生太郎財務相に申し入れをしました。
 軍事費を削って医療や福祉、教育など国民生活を優先する予算配分や消費税10%への引き上げ中止など12項目を要望。全商連の太田義郎副会長は「中小業者は消費税8%への引き上げに加えて円安の影響で原材料が上がり、悲鳴を上げている。全法人の90%以上を占める中小企業が収益を上げ、そこで働く労働者の賃金が上がるような施策が必要」と訴えました。麻生財務相は「要望は検討する」と答えました。

全国商工新聞(2015年1月19日付)
 

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