1兆8385億円（13年度）もの莫大な利益を上げ、内部留保をため込む一方で、大企業優遇税制の恩恵によりトヨタ自動車が5年間、法人税をまったく払っていないことが明らかになりました。トヨタをはじめ大企業の法人税のさらなる引き下げを表明した安倍政権。その財源として狙っているのが、中小企業への外形標準課税の導入です。大企業を優遇し、中小業者に負担を迫る法人税改革の問題点を税理士が解説します。

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「戦争する国づくりストップ！」緊急行動が14日、国会前で開かれました。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する憲法共同センターが主催したもので、約1200人の参加者が集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回と安倍政権の退陣を迫りました。

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改悪国税通則法の施行に伴う実地調査件数の減少を受けて国税庁は、「ハイブリッド調査」なる新たな方針を打ち出しています。「お尋ね」「呼び出し」などさまざまな「行政指導」文書を送りつけ、納税者との接触を増やして自主的に修正申告をするように誘導しようというもの。東京税財政研究センター副理事長に税務署の新方針について聞きました。

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創業社長（当社の発行済み株式の80％を所有）ですが、今回の株主総会で代表取締役を退任します。しかし、次期社長は経験も浅いので当分の間非常勤の取締役として残り、取締役会へも出席し、人事面などの指示を行うつもりです。役員報酬は月額100万円から30万円に減額しますが、代表取締役の退任に当たって退職金を支給した場合に、損金に算入することが認められるでしょうか。（山形・Ｙ）

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子どもが2人います。小学校5年生の長男は積極的ですが、小学校3年生の長女は学習面、生活面にやる気がなく、担任の先生からも「消極的」と言われています。長女は図工が好きなのですが、「失敗するのがいやだ。担任の先生も好きではない」と話します。なかなか行動しないので叱ることも多かったのですが、親はどのような対応をしたらよいでしょうか。（千葉・Ｈ）

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