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2018年11月12日付

商工新聞

<主張>日欧経済連携協定(EPA)の批准 市場を開放し地域経済に大打撃

<税金>申請型換価の猶予実現 自宅など差し押さえ解除

<税金>雇用保険手続きにマイナンバー 「不記載でも受理」 省庁ヒアリング

<税金>不公平な税制をただす会 韓国の税制視察(下)

<調査>消費税10%で廃業を検討2桁も

<地域>中小業者まちに輝く 地域に活気 民商まつり

<青年>「お客さんの心つかもう」 第4回ビジネススキルアップセミナー

<税金・婦人>インボイス入門学習会「免税業者こそ学んで」


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  どんな素材も元のようにリペア=リフォーム

▼相談コーナー
  ・犬が飛び出して大けが 飼い主に賠償求めたい
  ・入浴中気を失いかけた ヒートショック予防は

▼視点 那珂市長 東海第二再稼働に「反対」
 10月22日、茨城県那珂市の海野徹市長が、日本原子力発電(原電)の東海第二原発の再稼働に反対する意向を明らかにし、話題となっています。

続きは商工新聞で

▼磨け経営力 明日をひらくこの一手(17) 地域住民に支持される味
 「地域の住民に支持される味」の秘訣とは-。北海道札幌市内の住宅地域にある中華料理店「鎮海樓」は、庶民に愛される中華料理が評判のお店。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼いのちを紡ぐ食 ~種子と食料を守る 第31回 避けたほうがよいソルビン酸
▼地名のルーツを追って(45)おとめ山

◎過去のニュース

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