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2018年2月19日付

商工新聞

<主張>3月8日国際女性デー 憲法守り、平和・平等へ成功を

<税金>確定申告のワンポイントアドバイス (9)書類の届出、提出期限

<国保>国保、当面上げない 川口市長が懇談で明言=埼玉・川口民商

<地域>振興条例や助成制度を 清川村に要請=神奈川・厚木民商

<経営>事業継承や製品開発語り合い 補助金活用にも意欲=山形県連

<経営>小規模事業者持続化補助金の申し込み 早めに準備しよう

<震災>東電に完全賠償を迫れ 実態示し県に要望=福島県連

<税金>Q&A解説 複数税率とインボイス・消費税10%


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  家庭的でお一人様も気軽に=居酒屋

▼相談コーナー
  ・5年後にもらう退職金 妻が離婚後分割を要求
  ・日本脳炎の予防接種を 19歳まで受けていないが

▼視点 生活保護基準の引き下げ
 安倍政権は、2017年12月に生活保護基準額を最大5%、総額160億円削減すると発表しました。

続きは商工新聞で

▼石川文洋の中小業者写真館(55) 家族で酪農を続けていきたい
 東日本大震災直後、福島県へ行くのは今回で3回目。最初は2012年6月5日、南相馬市、飯舘村、浪江町を訪問。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼抵抗と自立を求めて したたかに生きる(26)飢餓の島の夜明け フィリピン
▼地名のルーツを追って(9)極楽(ごくらく)

◎過去のニュース

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