振興条例や助成制度を　清川村に要請＝神奈川・厚木民商

　神奈川・厚木民主商工会（民商）は先ごろ、小規模企業振興条例の制定、店舗リニューアル助成制度の創設など12項目を求め、清川村と懇談しました。大倉茂利会長はじめ、役員・事務局員など5人が参加しました。
　清川村では｢自然と調和した住みよい村づくり｣｢地域の特性を活かした産業振興と活性化｣を掲げ、｢子育て世代型住宅整備（村営住宅2億6000万円）｣｢住宅取得奨励金（300万円）｣｢住宅リフォーム助成制度（400万円）｣など若年世代の移住・定住促進や地域経済活性化に積極的に取り組んでいます。また、食料品・生活用品を販売する店舗が1店舗もない状況をなくすため、生鮮食料品・雑貨を含む総合店舗を村役場周辺に建設しています。
　大倉会長らはこうした取り組みを評価した上で、神奈川県が昨年春、初めて実施した小規模企業の実態調査に触れながら、｢自分の代で終わり｣との回答が3割に達し、その理由として｢経営環境が厳しい｣を挙げた割合が4割を超えていると指摘。清川村として、地域経済を支える小規模企業への支援をさらに強めるよう求めました。
　村からは税務課長など4人が応対。懇談では、小規模事業者の実態と地域経済や市民の暮らしに果たしている役割、村の施策についても意見交換。消費税の複数税率・インボイス制度の問題点なども伝え、大矢明夫村長との懇談についても申し入れました。