3月8日国際女性デー 憲法守り、平和・平等へ成功を
毎年3月8日は、女性の権利向上と世界平和をめざす「国際女性デー」として、世界各国で記念行事や催しが開催されています。
20世紀の初め、アメリカの女性たちが、パンと参政権を求めて行動し、1910年にコペンハーゲンで開催された「第2回国際社会主義女性会議」で世界の女性の統一行動日として創設されました。
日本では1923年に、婦人講演会として開いたのが最初だといわれています。その後、天皇制国家の弾圧で集会が開けなくなっても、個人宅で集うなど、女性デーを守り続けてきました。
100年を超える歴史と伝統は、いのちと暮らし、女性の人権を守る社会への展望を切り開くたたかいに、引き継がれています。
業者婦人にとって、「働き分を認めてほしい」という願いは当たり前の要求です。所得税法第56条は、憲法が規定する「個人の尊厳と両性の平等」に照らしても、廃止に向けた運動の正当性が、他団体の女性たちにも共感が広がっています。
今年の国際女性デー中央大会のスローガンには「改憲ストップ! 核兵器なくそう! 戦争ではなく平和を! 世界の女性と手をつなぎ、ジェンダー平等へ!」が掲げられています。
いま、自民党政権による「戦争する国づくり」と「立憲主義の破壊」を許さない、世論と運動を強めることが、ますます求められています。
改憲に執念を燃やす安倍首相は、今年中の国会での発議を実現し、国民投票に持ち込もうと狙っています。
被爆者や世界中の核兵器廃絶を求める運動により、国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は条約に背を向けています。憲法9条を持つ国にふさわしい役割を果たすことは、世界の市民の声でもあります。
多くの女性たちと手をつなぎ、「9条改憲を許さない」「軍事費を削って教育・社会保障に」「8時間働いたら暮らせる賃金を」の声を広げ、今年も、「3・8国際女性デー」を成功させましょう。
全国商工新聞(2018年2月19日付) |