2018年度予算案　税金の使途を監視し是正迫ろう

　第196通常国会が22日、開会しました。会期は6月20日までの150日間です。
　開会日には、全国中小業者決起大会が開かれ、｢改憲反対｣｢消費税増税を中止せよ｣と声を上げ、政府や国会議員に切実な要求を届けました。
　今国会には、2018年度予算案をはじめ、国際観光旅客税の創設、基礎控除や給与所得控除の改定、賃上げした法人への減税など｢所得税法等一部改正案｣や｢働き方改革関連法案｣、カジノ設置の手続きや規制基準を整備する｢特定複合観光施設区域整備法案｣、受動喫煙対策を強化する｢健康増進法改正案｣など、営業と暮らしに関わる法案が提出される見込みです。
　とりわけ、｢改憲発議｣を狙う安倍政権の下で、軍備拡大の動きがエスカレートしていることは重大です。予算案には、6年連続の増額となる5兆1911億円の軍事費が計上されました。敵基地を攻撃できる長距離巡航ミサイル導入関連予算が盛り込まれるなど、｢専守防衛｣の考えさえ投げ捨てられています。
　一方、社会保障予算の｢自然増｣分が1300億円削減され、文教予算や生活保護の母子加算、0〜2歳児の児童養育加算が削られるなど、憲法の精神に反する予算案となっています。中小企業対策費は前年度当初予算比で39億円減少し、農林水産予算や地方交付税が削減されるなど、地域経済の疲弊に歯止めをかける姿勢は見られません。
　米軍への｢思いやり予算｣、沖縄・辺野古新基地建設など｢米軍再編経費｣、｢沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）経費｣の増額分195億円をやめれば、中小業者を支援する｢持続化補助金｣（17年度補正予算100億円）を3倍にすることができます。弾道ミサイル迎撃システム（イージス・アショア）2基分1600億円があれば、年間36万円の給付型奨学金を約44万人の学生に支給できます。
　｢税金の使途について発言し、監視し、是正する権利を広げる｣とした｢納税者の権利宣言｣（第5次案）の立場で、｢税金の集め方と使い道を正せ｣の声を上げることが重要です。