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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第3297号1月29日付
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安保・基地
 

米軍機被害もうたくさん 市長選勝利で基地のない沖縄に=沖縄民商

 沖縄県内で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のヘリによる事故が相次いでいます。ヘリの窓が落下した普天間第二小学校に子どもが通学する沖縄民主商工会(民商)の宮城力さん=サービス=は「飛行を中止し、命を守れ」と訴えます。「普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地阻止を」-。名護市長選挙で稲嶺ススム市長の勝利を必ずと決意する手記を紹介します。

子どもが普天間第二小に通う宮城 力さん
 うるま市の伊計島で住宅から300メートルの地点にUH1多用途ヘリが8日、不時着しました。同島には昨年1月にもAH1攻撃ヘリが不時着しています。米軍は「警告灯が点灯したための予備着陸」と説明していますが、私が思うには墜落の危険が迫っていた可能性があります。

市民の不安は極限に達する

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米海兵隊普天間基地に駐機するオスプレイ

 うるま市議会は同機の不時着問題を受けて米軍普天間基地所属の全機種の飛行を停止し、安全管理の徹底を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。決議では児童らが犠牲となった1959年の宮森小米軍ジェット戦闘機墜落事故や、最近の一連のトラブルを挙げ、「県民・市民の不安と恐怖は極限に達している」と指摘しています。今回の不時着も、安全管理に対する米軍当局の認識の低さに、私は激しい憤りを感じてなりません。
 所属のCH53Eヘリが2017年12月7日、宜野湾市内の保育園の屋根に部品を落下させました。米軍は落下物については同型ヘリのものであることは認めても、落下させたことは認めていません。私にはこの応対が信じられません。実際、屋根のへこみも確認されています。もし落下物が園児に当たっていれば大問題です。
 日米両政府が飛行停止していればよかったのですが、1週間もたたない12月13日、普天間第二小学校の校庭に約90センチ四方、重さ約8キロの窓を落としたのです。同基地所属の大型ヘリCH53でした。
 私の子どもが同校に通っていますが、学校からのメールで2年生と4年生がグラウンドで体育の授業中だったと知り、すぐに学校に行きました。1人の児童が軽傷を負いましたが死者が出なかったのは奇跡です。
 (米軍は)「最大限学校の上は飛ばないようにする」と述べましたが、人的ミスとして飛行再開方針を表明。それを受けて日本政府は飛行再開を容認しました。

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事故直後から上空飛行再開
 落下事故から1週間もしないうちに、同校の上空をヘリは飛行しています。日本政府は人の命よりも米軍を守っている感じがします。県民、市民をばかにしています。怒りしかありません。翁長雄志県知事は「飛行再開を強行した米軍を『良き隣人』とは到底呼べない」と批判しています。落下事故から普天間第二小学校の校長は「ヘリが上空を飛行する状態で子どもたちの安全を守れない」と話し、学校のグラウンドで体育の授業ができない状況が続き深刻です。
 普天間基地の移設先として名護市辺野古に新たな基地をつくっても同じ被害がおきるだけで解決策にはなりません。
 普天間基地を今すぐ無条件返還してほしい。辺野古新基地建設を阻止したい。米軍基地は沖縄経済の阻害要因です。そのためにも、稲嶺ススム名護市長の3選を必ず勝ち取りたいと思います。

全国商工新聞(2018年1月29日付)
 
   

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