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2016年国民平和大行進 被爆者の願いに応え行動しよう
5月6日、東京・夢の島の出発を皮切りに、2016年原水爆禁止国民平和大行進がスタートします。全国11の幹線コースと全自治体で網の目行進を行い、8月6日の被爆地・広島をめざすものです。
広島、長崎への原爆投下から71年を迎えようとしている今もなお、1万数千発もの核兵器が存在しています。武力紛争で脅しに使われ、新たな核開発の動きも絶えません。
国連加盟国の圧倒的多数は、期限を決めて「核兵器禁止条約」を制定することを求めていますが、アメリカをはじめ核保有国は核抑止力論に固執し、交渉開始に背を向けています。
Ｇ7外相会合は4月11日、「広島宣言」を発表しましたが、「核兵器廃絶」の言葉は見当たらず、「核兵器のない世界」は「現実的な漸進的なアプローチをとることのみにより達成」と、廃絶を究極目標に棚上げし、自国の核保有を正当化しようとするものにすぎませんでした。
安倍政権は、戦争法施行によって、日本をアメリカの核戦略に深く巻き込み、集団的自衛権行使で戦争の当事者にさえなろうとしています。また、4月1日の閣議で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定するなど、唯一の被爆国としての役割を放棄しています。
全商連も加盟する原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が提起した「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を推進し、「生きている間に核兵器のない世界を実現したい」という被爆者の願いに応えようと呼び掛けを始めました。
平和行進期間中の7月には、戦争法廃止を掲げ、野党共同で政権打倒をめざす参院選もたたかわれます。安倍政権の危険な暴走を止めるため、多彩な運動と連帯して平和行進に取り組むことが大事になっています。
「平和でこそ商売繁盛」は民商・全商連の一貫した信条です。中小業者の思いを伝え、憲法の平和主義を取り戻し、核兵器廃絶の願いを実現するため、地域からの取り組みを強め、国民平和大行進を成功させましょう。
全国商工新聞（2016年4月25日付） |
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