トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年1月25日付
＜主張＞第109回通常国会 戦争法廃止の声を突き付けよう
＜税金＞大企業、富裕層へ適正課税し消費税10％中止に
＜税金＞確定申告のワンポイントアドバイス（6）
自民、公明両党は2017年4月からの消費税率10％への引き上げと併せて「軽減税率」（複数税率）の導入を決めました。そもそも消費税はどういう税金か、軽減税率で国民・中小業者の負担は軽くなるのか、消費税に頼らない別の道はあるのか。東京大学名誉教授の醍醐聰さん、ジャーナリストの斎藤貴男さん、東京・中央民主商工会（民商）のマルーサ幸依さん＝飲食＝がそれぞれの立場から語り合いました。司会は中山眞全国商工新聞編集長です。
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＜税金＞確定申告のワンポイントアドバイス（6）
確定申告にあたって業種別の注意点をまとめてみました。
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＜婦人＞所得税法56条廃止に運動が実を結び意見書採択 12月議会で次々と
＜青年＞民商は魅力あふれる「宝箱」青年部の未来に展望＝千葉県青協
＜青年＞仲間のお店を食べ歩き はしごツアーで交流＝兵庫・須磨、長田両民商青年部
＜経営＞相談でき心強い 入って良かった民商
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
「レバーと唐辛子炒め」が絶品＝飲食
美術品類の減価償却も可能になったと聞くが
純喫茶を個人で営んでいます。大手チェーン店の台頭などで同業者は廃業していますが、当店はこだわりのオリジナルコーヒーと趣味で飾っている書画骨董品が好評で、客足は落ちていません。昨年から美術品も減価償却ができるようになったと聞いたのですが。（宮城・Ｈ）
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中学生スマホトラブル対策の実践例を教えて中学校2年生の長女がいます。クラスメートの半数がスマートフォン（スマホ）を持っています。最近、スマホを媒介にした「性犯罪被害」や「いじめ」などのニュースが飛び交い心配です。ＰＴＡの役員をしていますが、研修会の開催を計画しています。現状と実践例について教えてください。（神奈川・Ａ）
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▼視点民法の女性差別規定に合憲判断
最高裁判所大法廷は2015年12月16日、夫婦同氏を強制する民法750条について「家族の呼称を一つに定めることには合理性がある」などとして憲法13条、14条、24条のいずれにも違反しないと判断をしました。個人の尊厳と両性の本質的平等という日本国憲法の基本的価値を認めない不当判決です。
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▼今を生き抜く生業塾（9） 生活資金を算出する前回の講義では、1年だけの成績からではなく、3年分並べて、売り上げや利益、経費を比較し、推移を見ることが大切と話しました。また、社長の成績表として、申告書の収支内訳書をそのまま使用するよりは、経費を売り上げに沿って変動する変動費とそれ以外の固定費に分類し、簡易な損益表に作り替えることも提案しました。それは、経営のマネジメントという観点からとても大切なことだからです。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（18） 受診するタイミング
▼ふるさとの城再発見（9） 滋賀・彦根城
◎過去のニュース
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