所得税法56条廃止に運動が実を結び意見書採択　12月議会で次々と

議会を傍聴し、56条廃止の意見書採択を喜ぶ（左から）田村成子県婦協会長、片山澄子副会長、東谷勝喜県連会長

　高知県馬路村は、12月10日の議会で「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を採択しました。安芸民商婦人部と県婦協が連名で陳情していたもの。高知県の採択率は74％となり、全国トップです。
　田村成子会長、片山澄子副会長、東谷勝喜県連会長ら4人で議会を傍聴。提出者として無所属の皆津由理議員が意見書案を読み上げ提案し、議長が「賛成者として全議員の署名があるので意見書を採択とします」と宣言。田村会長と片山副会長は小さくガッツポーズをして喜びました。
　上治堂司村長は閉会あいさつの中で、「村内でも家族ぐるみでやっている小さな事業所が多数あります。56条の廃止により、小さくても輝く職場づくりに貢献できることを期待します」と発言。婦人部役員らはさらに励まされ、「県内で2年ぶりの採択ができてよかった。次はどこで採択をめざそうか」と、にぎやかな帰路となりました。
　馬路村は、地元のユズを活用したまちおこしが注目され、昨年9月に神戸で開かれた中小商工業全国交流・研究集会（商工交流会）には、上治村長がパネリストで参加。事前の商工新聞取材には、東谷会長ら民商役員も同席し、56条の資料を渡していました。商工交流会の懇親会で東谷会長が上治村長に56条の不当性と思いを熱く語ったところ、村長が議会事務局に高知県連と連絡を取るよう指示。議長とアポイントメントが取れ、10月5日には片山副会長、東谷会長らが議長を訪問し懇談を行い、12月議会での陳情書提出につながりました。

　▼所得税法第56条とは
　業者婦人など家族従業者の「働き分」を必要経費として認めず、申告の仕方で不当に差別するもの。白色申告では、配偶者は年間86万円、その他の家族は50万円の控除しか認めておらず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。
　世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業員の人権・人格、労働を正当に評価しています。

県内過半数めざし「人権認めて」と訴え＝新潟県婦協
村上市＝村上民商婦人部
　新潟県村上市議会は12月18日、村上民商婦人部と新潟県県婦協が提出していた「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情」を可決しました。
　12月10日の市民厚生常任委員会には、飛田野眞紀子県婦協副会長ら3人が参加し傍聴。小山明美県婦協事務局次長が56条によって受ける不利益や小規模企業振興基本法の趣旨などを説明し「廃止して、働き分や人権を社会的に公正に評価してほしい」と訴えました。反対討論はなく、全会一致で採択されました。
　村上民商会長でもある竹内喜代嗣共産党市議は「民商への信頼も深まってきていたし、全国の自治体の採択の広がりを受け止めた結果だと思う。本当に良かった」と喜んでいました。
　民商婦人部と県婦協は8月の三役会で陳情提出を決定。竹内市議と阿部恵子民商婦人部長、県婦協三役で打ち合わせしながら準備を進め委員会メンバーの議員訪問も行ってきました。
　飛田野県婦協副会長は「民商婦人部と協力して陳情書を初めて提出することができ、本当に良かった」と喜びをかみしめ、「新潟県婦協でも、婦人部員のみんなが56条の問題を理解できるよう運動を進めて、県内過半数の自治体での意見書採択を目標に頑張っていきたい」と決意を語っていました。