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第109回通常国会 戦争法廃止の声を突き付けよう
第190回通常国会が1月4日という異例の日程で開会され、論戦が始まっています。
安倍晋三政権は、昨年の戦争法強行、臨時国会の開催拒否をはじめ、内閣改造後にもかかわらず施政方針演説も行わないなど、憲法原則や議会制民主主義を踏みにじる、独裁的な国会運営で暴走を加速しています。
その姿勢は、2016年度予算案にも露骨に表れています。自衛隊が米軍と一緒に戦闘するための装備を重視した5兆円を超える軍事費の計上は、戦争法の具体化にほかなりません。消費税10％実施を前提とした大企業のための法人税減税も打ち出しています。国会が批准も承認もしていない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策や原発再稼働、沖縄新基地建設など、国民の反対の声を無視する暴走予算案です。7月の参議院選挙を意識した「バラマキ補助金」を打ち出す一方で、地域経済の疲弊の中で苦境にあえぐ中小企業対策は、米軍への「思いやり予算」にも満たない1825億円しか計上していません。
その上、ごまかしの「軽減税率」で国民をあざむき、消費税増税で4・5兆円もの負担増や、社会保障費の圧縮・削減を押し付けようとしています。
これらを指摘する野党の質問に対する安倍首相の答弁は「開き直り」と「ごまかし」に終始し、まともに論戦する誠意や責任感のかけらもありません。消費税率を10％以上に引き上げる可能性さえ示唆し、「参議院選挙後に改憲発議」の野望もあらわにする増長ぶりです。
戦争法反対の国民的運動は、安倍政権を打倒し、戦争法を廃止する運動へと発展し、年初から数千人規模の集会や街頭演説会が行われています。参院選で与党を過半数割れに追い込む野党間の選挙協力を求める声も広がっています。
こうした国民運動の力を結集し、国会論戦にも反映させることが、増税中止をはじめとする切実な要求実現への道であり、立憲主義を取り戻す歴史的なたたかいでもあります。
戦争法廃止署名、消費税増税反対署名を推進し、国会に届け、安倍暴走政治をストップさせましょう。
全国商工新聞（2016年1月25日付） |
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