所得税法56条廃止意見書採択　ゼロから8市町村に＝秋田県婦協

全自治体に資料送付

　秋田県連婦人部協議会（県婦協）は9月議会に向けて「所得税法第56条廃止を求める意見書」を県内全自治体に提出し、八つの自治体で採択を勝ち取りました。これまで採択自治体がゼロでしたが、足を踏み出すことで大きな変化をつくり始めています。
　9月11日から採択通知書が届き始め、潟上市、にかほ市、五城目町、八郎潟町、東成瀬村、上小阿仁村、小坂町、三種町で採択となりました。「こんなに採択が続くなんて、本当にびっくりした」と声を弾ませるのは、秋田県婦協幹事で秋田民商婦人部の副部長。小玉正憲県連会長らとともに八郎潟町、五城目町、井川町、秋田市の議員を訪問しました。
　採択となった五城目町では、女性の議会事務局長が「この問題は全く知らなかった」と対応。「町議も知らない人が多いのでは。議題になれば、これはおかしいよねと自然になるでしょう」と町議員からも激励を受けました。また、井川町では遠藤兼美副町長が応対しました。丁寧に話を聞き、「しっかり議論したい」と応え、継続審議になりました。
　秋田県婦協は、これまで市議会に対しては会派回りなどで働き掛けてきましたが、郡部は訴えたことがありませんでした。しかし、「東北6県で採択ゼロは秋田だけ。今年はやろう」と小玉会長からの力強い後押しも受けて、全自治体に意見書と資料を送付しました。
　婦人部の副部長は「八つの自治体で採択され、行動と要求が認められたことが自信に」と笑顔。10月13日には署名をもって県選出国会議員の事務所も訪問しました。「12月議会も視野に、これからも民商と力を合わせてやっていきたい」と元気に話しています。