戦争法廃止へ　「国民連合政府」の提案生かそう

　安倍政権が数の暴力で、戦争法・安全保障法制を強行しましたが、平和と民主主義を希求する国民のたたかいは発展しています。自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法は明確な違憲立法であり「成立を許したままにしておけない」という危機意識が、あらゆる世代と階層に大きく広がっています。
　こうした中で、日本共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を呼び掛けました。その柱は、（1）戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう（2）戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう（3）「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―というものです。この画期的な呼び掛けを生かし、立憲主義、民主主義、恒久平和主義を守り抜くことが強く求められています。
　重要なのは、一点共闘として多彩に広がる危機打開のたたかいを、戦争法廃止に向けた大同団結の力としていくことです。
　例えば、消費税の再増税を中止させ、「税の在り方と使い道」を正すことが、戦争法をてことした大軍拡や、武器輸出による大企業の「死の商人」化を押しとどめる力になります。
　また、戦争法の発動で「憎しみの連鎖」が増幅されれば、テロリズムの「標的」となる危険が格段に高まるのが原発です。取り返しのつかない放射能被害を招く前に、再稼働や輸出をやめさせ、戦争法を廃止に追い込まなければなりません。
　安倍首相は「一億総活躍社会」なるスローガンを表明しましたが、想起するのは日本をファシズムへと導いた「国家総動員」体制です。甘言を弄する「アベノミクスの第2ステージ」も、強い経済は「軍事立国」、子育て支援は「お国のために産めよ、増やせよ」に符合します。社会保障も良質な兵隊と労働者の確保への「健兵健民政策」につなげられました。
　世論と運動こそ政治を動かす力です。暮らしと平和を守る立場へ野党結集を促し、安倍政権を一刻も早く退場させることで、戦争法廃止と集団的自衛権行使の閣議決定撤回を実現しようではありませんか。