国保料35億円を過大請求・市が陳謝＝広島

　広島民主商工会（民商）など広島市内4民商と生活と健康を守る会、医療関係者などで構成する「広島市国保をよくする会」は11月7日、約100人が参加して広島市と交渉。初歩的な計算ミスで低所得者への国民健康保険（国保）料の軽減分35億円を過大請求した責任の所在、「所得方式」（旧ただし書き方式）への計算方式の変更取りやめ、保険料減免制度の拡充などを要望しました。
　広島市からは健康福祉局長ら5人が応対。局長は「（35億円の計算ミスについて）国保事業に携わる全職員の責任。誠に申し訳ない」と陳謝しました。
　しかし、計算方式の変更と高過ぎる保険料賦課によって、保険料を支払えば生活保護基準を下回る世帯が生じる問題については「生活保護基準を下回る事例があることは承知しており、制度矛盾は感じているが法定軽減、窓口での納付相談で救い得る。所得方式への変更は政令改正に従うものであり、独自の減免制度の創設は法令の趣旨にそぐわない」などの回答に終始しました。
　参加者からは「生活保護基準を下回る生活を強いるのか」「一時的な激変緩和ではなく恒常的な措置を取るべきだ」「弱者の立場に立った市政にすべき」など、厳しい意見が飛び交いました。
　局長は「市長にも報告し、今後もできる限り、お話は伺います」と約束し交渉を終えました。
　広島市は、今年度から市民の反対を押し切り、国保料の算定方式を従来の「市民税方式」から「所得方式」への変更を強行。その結果「昨年に比べ保険料が2〜3倍になった」「収入は変わらないのに保険料が20万円も上がった」など納付書の発送直後から2万4000件近くの苦情が市に殺到していました。
　批判の世論が盛り上がる中、松井一實市長は制度変更に伴う「想定ミス」を認め、年内にも緩和措置を拡大する考えを表明（7月11日）。「激変緩和措置の対象以外にも、大幅に保険料が上がる世帯への配慮が足りなかったと言われても仕方ない。早急に要因を分析し、対応策を考える。年内にも緩和措置を拡大する」と述べていました。