法人税も集団申告＝長崎

　長崎民主商工会（民商）は11月28日と12月1日の両日、11月期決算の法人会員5人に呼び掛け集団申告を行いました。
　初めて参加する会員は、「申告書の提出ってどうやったらいいの」と戸惑いながらも、みんなで提出しました。
　参加者は「税務署から何か質問をされないか心配だったが、何事もなく安心しました」「一緒に提出する仲間がいるので心強いですね」「税務署に行くのは初めてだったので、ドキドキしました」と感想を話していました。
　長崎民商では、9月より法人会員の集団申告を実施。9月は決算の法人4社の内1社の参加でしたが、回を重ねるごとに参加者は増え、10月申告時には6社中4社、今回は10社中5社となり、法人会員の中に、集団申告への理解が広がっています。
　商工新聞（5月26日号）で紹介された法人集団申告を19年続けている広島北民商の取り組みを学び、納税者の権利を守るため法人の会員も申告書（決算）を自らが提出し、自主記帳・自主計算・自主申告を進め、税金に強い納税者になることが大切だと話し合いました。
　長崎民商では、今後も法人集団申告を続け、「納税者の権利」の学習会などを開きながら発展させようと話し合っています。