「国保・住民税の乱」学習会　自営業者の権利守ろう＝大阪

　大阪商工団体連合会（大商連）は5月30日、「国保・住民税の乱　学習決起集会」を開催し、府内の民主商工会（民商）から80人が参加しました。国民健康保険（国保）料（税）納付通知が送られてくる6月を前に、「国保制度はいのちを守る社会保障であることをしっかり学ぼう」「強権的な国保・地方税の徴収とのたたかいを強めよう」とこの時期に開催しているものです。
　立命館大学教授が「自営業者にとっての社会保障」と題して講演。地域の経済・雇用・文化を大本から支えている自営業者が、街の活性化や住民福祉にとって大切な役割を担っていると指摘。そうした社会的役割を行政も認識させ、憲法25条や朝日訴訟判決などをよりどころに、「権利としての社会保障」を求めていくことの重要性を強調しました。
　全体発言では二つの民商代表が報告。生野民商の北田晴久会長＝旗・のぼり製造＝が「国保の減免制度を知らない人が多い中、相談会を3回開催した。新会員も初めて減免申請ができたことに喜んで民商運動にも参加してくれるようになった。今後も運動を強めたい」と語りました。
　住吉民商の吉田豊事務局長は「商工新聞読者の居酒屋店主から『生活保護を受けたいが商売は続けたい』と相談を受けた。民商の自主計算書で毎月の生活費と事業の状況を証明し、生活保護を認めさせた。部分的に生活保護を受けながら商売が続けられることを、多くの業者に知らせて『商売を続けたい』という要求に応えていきたい」と発言しました。