全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
トップページ > 今月のニュース(全国商工新聞)
民商に相談!
購読申込
2015年7月27日付

商工新聞1面

<憲法>戦争法案必ず廃案に民意無視の暴挙に抗議

<集会>第19回商工交流会(神戸) 第4分科会・第6分科会

<主張>選挙制度改革 民意を正確に反映する仕組みに

<税金>誠意を持って状況示し申請型換価の猶予実現=兵庫・姫路

<国保>「払えない」相談に応える
<経営>国の制度 持続化補助金獲得に挑戦
<経営>真の地域経済再生を 中小企業を元気にシンポ=全商連・全労連など

<業種>「新しい店見つけた」栄・錦オリエンテーション=愛知・中

<青年>学び交流し仲間増やそう
<青年>全青協結成40周年 (4)全部員対話で前進


◎よんで得する そのほかの記事

▼相談コーナー
 生前の父に貸したお金 相続税の控除になるか
 18歳で叔父に普通養子縁組をしていましたが、このたび実父が亡くなり相続税が発生します。相続人は私を含めた兄弟3人です。
 20歳のころから実父母に生活費の仕送りをしており、それとは別に家屋の修繕費などで約1500万円を貸し付けています。生活費以外は口頭で相続があった時に返済するとの約束をしていましたが契約書は作成していません。相続税の計算の際に債務として計上できるでしょうか。また、申告の際、税務署からの問い合わせや調査時にどのように対処したらよいでしょうか。(島根・N)

続きは商工新聞で

▼視点
 安倍政権地方「創生」基本方針
 日本創成会議・首都圏問題検討分科会は6月4日、「東京圏高齢化危機回避戦略:一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ」(以下、第二増田レポート)を発表しました。同レポートでは、東京圏は今後急速に高齢化が進むことから入院需要や介護需要が増加し、そのため医療不足や介護施設不足となる恐れがあると警告を発しました。

続きは商工新聞で

▼今を生き抜く生業塾(3) 丼勘定からの脱皮
 今回の講義では、経営にはある程度の見通しや数値上の把握が必要な理由をお話します。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼使ってみよう!介護保険(2) 手続きはどうする
▼開いて元気!足指ライフ(29) 顎関節症
▼めぐりめぐりて食べもの記(37) つるつる「水まんじゅう」

◎過去のニュース

(7月20日付)  (7月13日付)  (7月6日付)
ページの先頭