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2018年7月2日付

商工新聞

<主張>核兵器禁止条約から1年 条約を力に核廃絶の世論大きく

<税金>ハローワーク 雇用保険手続き 個人番号「不記載も受理」

<国保>高過ぎる国保料(税)引き下げよ 各地の民商が申し入れ

<税金>納税者権利憲章制定を TCフォーラムが総会

<経営>家族で事業継承考えよう 「継がせたい」なら早めに=広島・福山民商

<地域>業者支援の拡充訴え 東近江市と交渉=滋賀・湖東民商

<地域>条例制定で意見交換 気仙沼市と懇談=宮城・気仙沼本吉民商

<震災>大阪北部地震 民商会員も被害甚大=民商・大商連


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  熊本産の無農薬イ草を使用=畳生産・販売

▼相談コーナー
  ・長女が大学進学を希望 養育費は延長できる?
  ・夏休みに南の国へ旅行 はしか予防の注意点は

▼視点 旧優生保護法 強制不妊訴訟
 6月13日、旧優生保護法により不妊手術を強制された女性が国を訴えた訴訟の第2回口頭弁論が開かれた。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼いのちを紡ぐ食 ~種子と食料を守る 第13回 輸入牛肉と成長ホルモン剤
▼地名のルーツを追って(27)桑原町(くわばらちょう)

◎過去のニュース

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