条例制定で意見交換　気仙沼市と懇談＝宮城・気仙沼本吉民商

　宮城・気仙沼本吉民主商工会（民商）は6月11日、中小企業・小規模企業振興条例（振興条例）について気仙沼市と懇談しました。市の川村貴史副参事、村上政宏商工労働係長、菊池奈穂子商工労働係主査が民商会館に来訪し、民商から中舘忠一会長＝建築＝はじめ、6人が応対。9月議会に向けて制定される見通しの振興条例に中小業者の実態が反映されるよう、声を届けました。
　市は振興条例案の概要を説明し、「市がこの条例をつくることで、中小企業・小規模事業者を応援していくという旗を揚げていきたい」と話しました。
　民商は、商工新聞で報道された北海道や神奈川など先進的な自治体の事例を紹介。中舘会長は概要から見える中小業者、市民の現状を踏まえ、「技術者、人材育成に対する補助金の創設」「条例案具体化のために、中小企業者、金融機関、教育機関、大企業者の代表を含む振興会議の設置」「振興条例が生かされるように、実績を議会で報告」「何年か後の条例見直しを規定」を提案しました。木村衛常任理事＝建築＝は、人口流出に歯止めをかけるためにも、教育、子育て、ＩターンＵターン施策の充実を求めました。
　民商では2年前から振興条例の制定を求めて市と交渉してきました。制定間近との情報が入ったため、「条例制定前に内容を知りたい」と懇談を申し入れたところ、市から「民商へ出向き意見を聞きたい」と申し出があり実施されたものです。市は「条例制定に向けて、各団体に足を運び、情報を吸い上げていくことが最善。条例が具体化されたら、また情報交換をしながら調整していきたい」と話していました。