核兵器禁止条約から1年　条約を力に核廃絶の世論大きく

　6月12日、米国トランプ大統領と北朝鮮金正恩国務委員長による史上初の米朝首脳会談が行われました。朝鮮半島の完全な非核化が合意され、米韓合同軍事演習が中止されるなど具体的な動きも出ています。1年前には戦争の危機が迫る状況のなか「対話」による大きな変化です。
　昨年の7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択され、1年が経過します。署名は59カ国、批准書を国連事務総長に寄託したのはメキシコ、オーストリア、ベトナムなど10カ国となりました。批准が50カ国を超えれば90日後に条約は発効します。
　核兵器禁止条約の採択は、さまざまな変化を生んできました。禁止条約に反対している核兵器保有国やその同盟国でも議論がおきています。イギリスの上院は、条約に対する政府の立場をただす討論を行い「核兵器は道義に反する」など署名を促す発言もされています。イタリアの下院は「ＮＡＴＯの義務や同盟諸国の立場と両立できる方法」で締結国となる可能性を探ることを義務付ける動議を可決しています。
　一方、アメリカは新たな核政策「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を公表し、戦略核兵器の近代化や小型核弾頭、核巡航ミサイルの開発を打ち出し、ロシアも「核抑止力が無力化されないよう」迎撃システム開発を言明しています。
　安倍政権は、米国のＮＰＲを「高く評価」し、日本の防衛力を強化、戦争法など法整備によって「核の傘」を支える役割を果たす被爆国にあるまじき態度を取っています。
　こうした情勢の下、日本の草の根からの運動が重要になっています。全商連も加盟するヒバクシャ国際署名連絡会は、7月7日を中心にＰｅａｃｅ Ｗａｖｅ2018（ピースウェーブ）の行動を全国に呼び掛けています。広島、長崎をはじめ、各地で署名・宣伝行動が企画されています。中央では7日、新宿駅西口で国連カラーのスカイブルーを身に着けて行動を行います。
　核兵器禁止条約を力に、8月の原水爆禁止世界大会を成功させ、世論と運動を広げましょう。