全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
トップページ > 今月のニュース(全国商工新聞)
民商に相談!
購読申込
2018年5月14日付

商工新聞

<主張>疑惑・不祥事・暴言続きの安倍政権 総辞職求め世論へと運動広げよう

<税金>滞納者に圧力 「悪質」と決めつけポスター掲示=神奈川県・厚木民商

<税金>雇用保険手続き個人番号問題 不記載も受理する

<経営>めざせ補助金獲得 各地の民商で学習会

<業種>お店の雰囲気分かった 赤羽地域で夜オリ=東京・北区民商

<婦人>就学援助 入学前支給実現を=群馬・前橋民商

<青年>民商で学び開業できた=新潟県・県青協


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  お別れと家族のケアも大切に=ペット葬儀

▼相談コーナー
  ・熟練が退職した看板業 どう事業を継続したら
  ・社会保険の加入資格で調査すると通知が来た

▼視点 問題ある改訂学習指導要領
 文部科学省は3月30日、2022年度から実施する改訂高等学校学習指導要領(以下、改訂学習指導要領)を告示しました。これは、1年前に改訂した幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領と同様、改悪教育基本法を全面的に具体化するもので、憲法改悪と一体に安倍「教育再生」をいっそう推進するものです。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼いのちを紡ぐ食 ~種子と食料を守る 第6回 「遺伝子組み換えでない」が消える
▼地名のルーツを追って(20)とみぐすく(豊見城)

◎過去のニュース

(5月7日付)  (4月23日付)  (4月16日付)
ページの先頭