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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第3311号5月14日付
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経営
 

めざせ補助金獲得 各地の民商で学習会

実践的に分かりやすく
 「補助金を活用して商売を広げよう」─。全国各地の民主商工会(民商)では、5月18日に申請締め切りが迫った小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)など、補助金・助成金を学び、経営を見直す取り組みを行っています。「何でも聞き合える雰囲気で理解が深まる」と好評です。

経営改善にも役立てて

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持続化補助金の申請のポイントを学んだ山科民商の学習会

 「持続化補助金に挑戦しよう」─。京都・山科民商は4月16日、経営セミナーを開き、持続化補助金について学びました。
 講師に経営士・経営コンサルタントの宮川晃さんを招き、10人が参加。申請書の書き方のポイントを学びました。
 宮川さんは中小企業を取り巻く時代的経過を語り、「これまでは国が成長産業を指定して支援する方式だったが、今ではすべての事業者を対象に補助金をつくり、成功した事業を広める形をとっている」と、補助金拡充の要求と運動の結果、国の支援の性質が変わってきたことを紹介。「補助金はニンジンで、目的は事業計画をつくること。補助金申請の書類を作ることで経営の見直しができ、補助金申請が通らなかったとしてもプラスになる。気軽に挑戦してほしい」と具体的な事例を示しながら説明しました。
 申請書づくりのポイントとして(1)新たな事業の立ち上げへの補助金なので、単なる仕入れの増加やこれまでの事業の延長とは違う点を強調する(2)図や写真をふんだんに入れて読みやすく、分かりやすく(3)気張って高い目標を掲げがちだが、基準となる目標値を突破しつつ、地に足の着いた計画目標を立てること-とアドバイス。「商工会議所・商工会が窓口だが、申請書のチェックなどに2、3回は通うことになるので、なるべく早く行った方が良い。ぜひ民商にも相談し、みんなで作ってほしい」と呼び掛けました。
 参加者は「ものづくり補助金に申し込むつもり。事業計画書をどのように書いたらいいのか不安だったが、これで書けそうだ」「今年度申請するが、来年度も続いて申請していけるように事業計画を考えていきたい」など感想を出し合いました。

みんなで実績つくろう

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販路拡大や雇用で使える補助金・助成金制度について学んだ平野民商の学習会

 大阪・平野民商は4月11日、「補助金・助成金を獲得しよう」と題した学習会を開催しました。初めての学習会でしたが20人が参加。事業で役立つ制度を学んだ参加者は、「さっそく使ってみたい」と挑戦を始めています。
 経営対策部の福井宣行さん=建築塗装=が「どんな制度が利用できるか、学習して商売に生かしましょう」とあいさつ。講師を務めた社会保険労務士・齋藤政寿さんが販路拡大に使える持続化補助金と、正社員化などを応援する「キャリアアップ助成金」について、申請から補助金・助成金が振り込まれるまでの手続きの流れを説明。実際に補助金・助成金を獲得した事例を示しつつ、「表やグラフを使って事業計画を分かりやすく」と採択されやすい申請書の書き方をアドバイスしました。
 齋藤さんは「まずはたくさんの人が利用して実績をつくり、周りに伝えて、民商の拡大にも役立てよう。難しく考えずに、まず申請してみよう」と激励。「多くの自治体で独自の補助金制度があるが、大阪は維新政治の中で予算を削られ実現していない。大阪の経済を活性化させるためにも、中小業者に目を向ける政治を実現する運動を広げていきましょう」と訴えました。
 参加者は「ぜひやってみたい」と背中を押され、さっそく20日に申請の相談会を開催。鉄工所、ペット関連、賃貸業など4人の会員が持続化補助金の申請書に書き込んで持参し、齋藤さんから書き方の指導を受けていました。

全国商工新聞(2018年5月14日付)
 
   

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