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2017年8月7日付

商工新聞

<主張>第63回母親大会迫る 参加広げ平和な未来を築く力に

<税金>申請型換価の猶予実現 各地の民商

<国保>高額療養費「限度額適用認定証」 交付要件を緩和 国保料滞納者も対象に=京商連

<国保>「都道府県化」は延期を 国保問題で対策会議=中央社保協

<震災>すべての原発被害者救済を 国・東電の責任追及へ

<経営>風営法など6項目要望 国会議員と懇談=北海道連

<商工研究所>パネルA 地域振興の実践に学ぶ

<婦人>第15回業者婦人決起集会 多彩な企画 高まる期待

<青年>数字に強くなろう! 決算書など実務学習会=大阪・淀川民商青年部

◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  使い勝手のよい"多目的ナイフ"=土佐打刃物

▼相談コーナー
  ・再婚と面会拒絶理由に 元夫が子の養育費中止
  ・死亡診断の規制緩和で 看護師が代行できるか

▼視点 深刻化する日本の貧困
 2009年以降、第二の貧困拡大期が続いている。第1期は90年代末から2000年代初頭の数年間である。日本型雇用の崩壊が始まり、非正規雇用が激増するとともに、自営業も減り、貧困人口が急増した。
 第2期は、賃金低下が2015年まで続き、貧困人口が再び大きく増加するとともに、無貯蓄世帯の急増という新たな変化が生じた。

続きは商工新聞で

▼省エネで経営にプラス ㊦再生エネの可能性

◎連載もの

▼抵抗と自立を求めて したたかに生きる(1)鍋たたきと歓喜の歌 チリ
▼「巨樹」いのちとふる里を育んで(34)賀恵渕のシイ

◎過去のニュース

(7月31日付)  (7月24日付)  (7月17日付)
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