すべての原発被害者救済を　国・東電の責任追及へ

すべての被害者の救済と原発ゼロへ向けて決意を固め合ったオール福島決起集会

　中島孝・生業訴訟原告団長が、｢この裁判の勝利を足掛かりに、国に政策をつくらせ、原告だけでないすべての被害者を救済すること、そして二度と事故を起こさないために原発をなくすこと。これが最終目標だ｣とあいさつ。
　南雲芳夫弁護団幹事長が、4年に及ぶ生業訴訟の裁判を振り返るとともに、生業訴訟判決は（1）国・東電の重大な責任を明確にし、決着をつける（2）中間指針の賠償基準が被害の実態に照らして不十分なことを明らかにする-という二つの意義があると強調しました。
　馬奈木厳太郎弁護団事務局長は、国、東電による｢福島切り捨て｣の根底に｢20ミリシーベルト｣以下は、安全で損害もないなどとする｢20ミリシーベルト受忍論｣があるとし、これを打破する｢総がかり｣の取り組みをつくろうと呼び掛け、運動の観点について訴えました。
　各地の原告・弁護団、各団体が発言。｢お互いの被害を知ることが大事｣｢千葉も原告・弁護団もオール福島の一員｣｢国、東電の責任を追及し、みんなでつながっていくことが大事｣などの発言が相次ぎました。
　活動方針として、10・10判決当日と、それ以降の行動を提起。判決当日は、東京、福島それぞれでデモ行進、裁判所包囲行動、東電本社、国会前でのアピール行動を行うこと。判決の翌日以降は、中間指針の見直しを求める要請行動や国会議員要請、判決報告集会を連続的に行うことを提起しました。

署名運動強化を
　また、判決に向け｢公正な判決を求める｣署名運動のさらなる強化、福島県内外での支援組織の強化・確立、県知事、県議会各会派、主要自治体への支援要請など多彩な行動を展開することを確認しました。
　集会は最後に、国・東電による被害者への真摯な謝罪、被害の実態に応じた誠実な賠償などを求めるアピールを採択しました。
　来賓として日本共産党から岩渕友参院議員はじめ、福島県議団、仙台市議団が出席。民進党からは増子輝彦参院議員（代理）が出席し、同党の金子恵美衆院議員がメッセージを寄せるなど、市民と野党の共闘を実感する集会となりました。