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2016年11月14日付

商工新聞1面

<主張>核兵器禁止めざす条約に日本が反対 ヒバクシャ署名広げ民意示そう

<税金>人権侵害の調査に抗議し、税務署に謝罪させる=広島・福山民商

<業種>”中小施策拡充で地域振興を” リフォーム助成を継続 今治市との懇談で担当者が言及=愛媛・今治民商

◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 広東料理、ちょい飲みセットや野菜たっぷり鍋物も人気=中国料理

▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案(25) 人権の概念覆す

▼相談コーナー
 ・喫茶店の経営を通じて地域交流深める方法は
 ・うつ病になった従業員 労災申請するというが

▼視点 文科省「児童生徒の問題行動」調査
 文部科学省が毎年行っている「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査(速報値)」(以下、「調査」)が10月27日に発表されました。「小学生の暴力、過去最多」(日経)、「不登校の小学生最多」(毎日)、「不登校の小中生、長期化6割弱」(朝日)などとマスコミ各紙も報道しました。

続きは商工新聞で

▼友寄英隆さんのなるほど経済(58) 広がるIOT(インターネット・オブ・シングス)
 IoTという用語が、昨年あたりからよく目に付くようになりました。経済や産業のニュースだけでなく、安倍内閣の経済政策でも、「成長戦略」のキーワードになっています。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼カイチュウ博士の腸活(6) 腸内細菌を増やす食事こそダイエット成功への道
▼ふるさとの城再発見(49) 山梨・甲府城

◎過去のニュース

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