トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年11月7日付
＜経営＞風営法「料飲街アンケート」 おもてなしを罰しないで！
＜主張＞国、東電に原発事故の責任問う 11・13集会成功へ参加広げよう
＜税金＞少額修正で調査終了 民商で学んで権利主張できた＝京都・中京民商
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
純度100％、非加熱・無添加の蜂蜜 キャンドル作りなどの体験も実施＝養蜂業
▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案（24） 戦前に逆戻り？！
▼相談コーナー
・生前受け取るがん保険 給付金に課税されるか
・寝る前にかばんの開閉繰り返す小4娘が心配
▼視点 自民主導の部落差別解消法案
自民案に、公明、民進が賛同し共同提出となった「部落差別解消法案」は、臨時国会に継続審議になっています。2002年3月末で33年に及ぶ国や地方自治体の特別措置は、部落（同和）問題解決の到達点を総務大臣談話で確認し終結しています。にもかかわらず部落問題に特化した法案の強行採決が狙われています。この法案は全6条からなり、（1）永久法であり（2）「部落差別」の定義がなく（3）旧対象地区の掘り起こしと対象住民を洗い出す「差別の実態調査」を規定し（4）国や自治体に施策を求める―などとなっています。人権侵害につながる「調査」は人別改めであり、旧身分にこだわらない社会的交流の前進を寸断するもので、まさに「部落差別の固定化・永久化」になりかねないものです。
続きは商工新聞で
◎連載もの
▼カイチュウ博士の腸活（5） 腸内細菌が人類をつくった
▼ふるさとの城再発見（48） 和歌山・和歌山城
◎過去のニュース
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