<主張>TPP臨時国会で審議始まる 国民的共同を広げて必ず廃案に
<税金>税務署の売掛金差し押さえに抗議 民商の仲間に支えられ、消費税「納税の猶予」に=京都・上京民商
▼経営プラス
「痛くてつらい」に向き合い スポーツ選手用の超短波機を導入=整骨院
▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案(22) 両性の平等
▼相談コーナー
・住宅ローン2ヶ月滞納 銀行が売却迫ってきた
・国民年金保険料が高く 支払いに困っているが
▼視点 年金受給資格25年が10年に
政府は、9月26日の臨時閣議で年金の受給要件である保険料納付期間を現在の25年から10年に短縮する関連法案を決め、今国会で成立させ2017年10月から実施するとしました。これにより現在年金を受け取ることができない「無年金者」約64万人が救済されると新聞で報道されています。しかし、本当に「救済」に値するものかを考えてみましょう。
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