| |
”中小施策拡充で地域振興を” リフォーム助成を継続 今治市との懇談で担当者が言及＝愛媛・今治民商
リフォーム助成を継続 今治市との懇談で担当者が言及＝愛媛・今治民商
今治市と中小業者施策の拡充を話し合った愛媛県連と今治民商
愛媛県商工団体連合会（県連）と今治民主商工会（民商）は10月18日、中小業者への施策の拡充と地域経済活性化を求め、今治市と懇談しました。小野裕二県連会長、川原光明副会長、八木明利民商副会長、婦人部役員の村上満知子さん、田部浩三県連事務局長ら10人が参加。日本共産党の山本五郎今治市議が同席しました。
小野県連会長が7項目の要請書を手渡すとともに、今年創設された「住宅リフォーム助成制度」の利用状況について話を聞きました。
応対した石丸司商工振興課課長らは、予算額を超える177件の事前申し込みがあったことを報告。その上で「抽選会を開いたものの辞退等もあり、申請者全員の144件に1914万円の助成を行い、総工事費は2億9595万円にも及んだ」とにこやかな顔で説明しました。
川原副会長が、商工新聞を活用し、秋田県の子育てリフォームと群馬県高崎市の商店版リフォームについて紹介。全国的に広がっている「商店版リニューアル助成制度」や「子育てリフォーム助成制度」を「今治市として率先して創設に向けて取り組んでほしい」と訴えました。
八木民商副会長が住宅リフォーム助成制度の感想を求めると、担当者は「やって良かった。予算編成の時期なので29年度も予算要求をしていこうと考えている」と述べました。
国保や市民税を滞納している市民への対応については「できれば納期内に納付してほしいが、必要に応じて分割納付にも対応している」「換価の猶予については、申請用紙を窓口に置くように検討する」と回答しました。
所得税法第56条廃止について、市が「青色申告にすればいい」と回答したことに対し、参加者は婦人・青年の立場から56条の内容について説明。「全国で廃止に賛同していないのはたった5県で、その中に愛媛県も入っている」と指摘し、「中小業者の街である今治市から、この制度廃止を先駆けてほしい」と強く訴えました。
このほか、消費税増税反対やマイナンバー制度、中小業者への融資制度の充実などについて懇談しました。
全国商工新聞（2016年11月14日付） |
